2014 年度実施状況報告書

気になる子どもを含む発達障がい児の外来受診時における包括的支援プログラム開発

研究課題

研究課題/領域番号	26463426
研究機関	福岡県立大学
研究代表者	宮城由美子福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (20353170)
研究分担者	横尾美智代西九州大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00336158) 田中美樹福岡県立大学, 看護学部, 講師 (60405561) 青野広子福岡県立大学, 看護学部, 助手 (50733870)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	外来看護 / 発達障がい児 / 気になる子ども / 医療機関受診
研究実績の概要	本研究は「気になる子ども」を含む発達障がい児が安心して当たり前の医療を受けるために、外来受診時における困難場面と外来スタッフの対応困難を明らかにし、外来における具体的支援内容及び方法を検討し、支援プログラムを開発することを目的としている。当該年度は、①外来受診時における母親の困難場面、及び看護師のみならず受診した子どもと関わる外来スタッフ(事務職員･保育士など)の対応及び対応時に伴う困難など現状の把握を行い課題の抽出を目的とした。そのため実施計画は、①事前情報収集として国内外の関連文献の収集と、国外事前視察を実施した。関連文献収集において、国内における医療機関に限定した発達障がい児に関連する文献を検索し検討した。また諸外国、中でもオーストラリアにおける発達障がい児と医療機関の現状について情報収集を行った。その結果、日本の発達障がいの概念についての認識が海外と歴然と異なり、また医療受診システムの違いから本年度調査について再検討を要した。まず、母親の医療機関受診における困難場面については、「気になる子ども」とすることで母親の認識が異なることが予測され、すでに発達障がいと診断された子どもを持つ保護者と限定した。また対象範囲を1つの県に限定した調査とするため、母親からの聞き取り調査も、県内広範囲にばらつかせランダムに対象者を抽出し現在聞き取り調査中である。外来スタッフからの聞き取り調査においては、小児科･耳鼻科･眼科･皮膚科など小児の日常的疾患が見られる診療科を選定し、その診療科を標榜する無床診療所に勤務する看護師他事務職員等を対象に聞き取り調査を予定していた。しかし、事前調査などをふまえ、アンケート調査に変更し手続きを行った。母親への聞き取り調査対象の1つの県内すべての小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の無床診療所（約1600）へ配布し現在アンケート回収中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成26年度の研究実施計画は、①事前情報収集、②聞き取り調査対象者の登録･収集、③聞き取り調査の実施、④分析であった。 ②の聞き取り調査対象者の登録については、「気になる子ども」としていたが、診断されていない場合母親の認識が異なることが予測されたため、発達障がいと診断された子どもを持つ保護者と限定した。また対象範囲を1つの県に限定した調査とするため、母親からの聞き取り調査も、県内広範囲にばらつかせランダムに対象者を抽出し現在聞き取り調査中である。外来スタッフからの聞き取り調査においては、小児科･耳鼻科･眼科･皮膚科など小児の日常的疾患が見られる診療科を選定し、その診療科を標榜する無床診療所に勤務する看護師他事務職員等を対象に聞き取り調査を予定していた。しかし、事前調査などをふまえ、アンケート調査に変更し手続きを行った。そのため母親への聞き取り調査対象の1つの県内すべての小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の無床診療所（約1600）へ配布し現在アンケート回収中である。よって、当初の計画より遅れている現状である。
今後の研究の推進方策	平成27年度の研究実施は⑤海外における発達障がい児に対する医療現場の視察、⑥診療科におけるヒアリング、⑦ツールの作成、⑧ツールのトライアルを計画している。平成26年までの進捗状況が遅れていることから、前年度③聞き取り調査の実施、④分析を継続していく。⑤の視察に於いては、昨年度の事前調査施設をふまえ同国の医療現場の視察を計画している。また④の分析をふまえ小児科、耳鼻科、眼下、皮膚科を標榜する医療医機関スタッフより、各診療内容の中で診察、治療内容を含む外来診療場面についてヒアリングを実施する。収集したヒアリング内容と海外での情報収集した事項をもとに外来診療場面における診察･治療処置場面の視覚的構造化を図るためのツールを作成する。ツール作成にあたっては、デザイン専門の研究協力者とともに作成していく。 ⑧のツールのトライアルについては、今年度の推進は困難と思われ次年度へ再度計画する。
次年度使用額が生じた理由	調査方法をアンケート調査とし、郵便後納料金とし3月までに返信が間に合わず平成27年度4月以降に繰り込んだため残額が生じ、翌年分の助成金とあわせて支払いを行う。
次年度使用額の使用計画	アンケート返信が平成27年度4月以降の請求になっているため、郵便後納料金、通信費として使用する。