| 研究課題/領域番号 |
26463428
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| 研究機関 | 茨城キリスト教大学 |
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研究代表者 |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
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| 研究分担者 |
中川 泉 聖徳大学, 看護学部, 教授 (00237223) [辞退]
白木 裕子 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20458243)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 在宅障がい児 / 特別な医療ニーズをもつ子ども / ケア・コーディネーション / 家族 / 評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国における在宅生活する特別な医療ニーズをもつ子どもと家族へのケア・コーディネーションの有無とその関連要因について明らかにし、それに基づき、これらの子どもとその家族に対するコーディネートされたケア・サービスの提供体制と看護のあり方について提言することである。
２年目にあたる平成27年度は、研究代表者が在外研修となったため、当初、予定していた調査を最終年度である平成28年度（３年目）に実施することとし、それに向けた準備として、下記の３点について本研究を推進した。
１点目は、在宅で生活している特別なヘルスケアニーズをもつ子ども、中でも医療ニーズの高い子どもと家族の定義、そしてそれらの子どもと家族に対するケア・コーディネーションに関する国内外の先行研究のレビューをさらに網羅的に進めた。２点目には、研究代表者の在外研修先であるミネソタ大学看護学部に所属する小児・家族看護学研究者と１年間の研修期間に渡ってこの問題について議論した。３点目には、米国とミネソタ州におけるこれらの子どもと家族へのケア・コーディネーションのシステムと実践への理解を深めるために、特別なヘルスケアニーズをもつ子どもの小児専門病院、大学病院等のスペシャル・クリニック、プライマリケア・クリニック、学校等におけるケア・コーディネーションの実践の見学と関係者へのインタビュー等を実施した。
これらの研究活動を通じて、研究・法制度や政策・実践の３つの側面から、このテーマに関する概念およびそれぞれの現状について包括的に把握することができ、それによって理解を深めることができた。このことは次年度に予定している調査の実施、最終年度の成果報告に向けて意義があり、大きな成果であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度（２年目）は研究代表者が在外研修となったため、当初、予定していた調査を平成28年度（３年目）に実施することとした。そしてそれに向けた準備として、下記の３点について本研究を推進した。１点目は在宅生活する特別なヘルスケアニーズをもつ子ども、中でも医療ニーズの高い子どもと家族の定義、そしてこれらの子どもと家族へのケア・コーディネーションに関する国内外の先行研究のレビューをさらに網羅的に進めた。海外、特に米国においてこれらの子どもとその家族へのケア・コーディネーションの問題は喫緊の課題となっており、研究成果が数多く発信されている。しかし、近年、わが国では小児在宅医療への関心が高まりつつあるものの、このテーマに関する研究成果はそう多くない。この問題に関する文献レビューを網羅的に実施できたことは、次年度の調査実施に向けて意義があった。２点目には研究代表者の在外研修先であった米国・ミネソタ大学看護学部に所属する複雑なヘルスケアニーズをもつ子どもと家族への高度実践看護師によるテレナーシングを用いたケア・コーディネーションの効果に関して多くの研究成果を発信する小児・家族看護学研究者と１年間に渡ってこの問題に関する議論を行った。３点目には米国とミネソタ州における特別なヘルスケアニーズをもつ子どもへの小児専門病院、大学病院等のスペシャル・クリニック、プライマリケア・クリニック、学校等においてケア・コーディネーションの実践の見学と関係者へのインタビュー等を実施した。
これらの研究活動を通じて、研究・法制度や政策・実践の３つの側面から、このテーマに関する概念、それぞれの現状について包括的に把握し、理解を深めることができた。このことは次年度の調査実施、最終の成果報告に向けて大きな成果であった。また今年度のこれらの研究成果は別途、学会発表・学術論文として公表しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は本研究の最終年度にあたるため、研究計画の変更は基本的にしない。最終年度は、本研究で予定している在宅生活する医療ニーズのある子どもと家族を対象としたケア・コーディネーションとその関連要因についての実態把握のための量的調査・質的調査、これらの子どもと家族へケア・サービスを提供している専門職のうち、現在のわが国の法制度上、コーディネート役割を担っている相談支援専門員を対象とした量的調査・質的調査をすべて実施していく。
既に、地域において関係を構築している施設や専門職および共同研究者との協力の上、本研究の目的について明らかにすべく、実施予定の計画に着手する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26・27年度に予定していた調査に関する経費（調査票・データ入力・会議費・謝礼など）や研究成果投稿費用が未使用のためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に実施を予定している調査関連および研究成果投稿費用として使用する予定である。
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