| 研究課題/領域番号 |
26463453
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
小野 幸子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70204237)
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| 研究分担者 |
出井 理恵子 宮城大学, 看護学部, 助教 (00376295)
名古屋 紘子 宮城大学, 看護学部, 助教 (10613680)
河原畑 尚美 宮城大学, 看護学部, 准教授 (50511622)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 特別養護老人ホーム / 看護管理者 / 看護職 / 介護職 / 適正配置 / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、本学と締結締結しているフィンランドのタンペレ応用科学大学の老年看護学と看護管理学の教授各1名を研究協力者に実施したタンペレのナーシングホーム4施設の調査結果の概要について、本学で報告会とそれに基づく討議を実施した。
調査結果は、施設の概要、ケア管理者の属性と活動内容、求められる能力、ケア管理者が考える看護職の適正配置とその根拠等に関するものでああった。なお、この報告会と討議は、県内の高齢者ケア施設の看護職にも情報提供するために公開とした。
調査の結果として、施設は公立・民間のナーシングホームやケア付き住宅で、ベッド数が110～450床、女性が7O%を占め、ケアの必要性が高い入居者のホームであった。また、費用はいずれもタンペレ市と利用者の合同によるものであった。
ケア管理者はいずれも年齢50歳代の女性の博士や修士の学位を有し、施設経験が10～25年、現ナーシングホーム前の経験は看護師、研究者、在宅、施設のケアサービス管理者、牧師、神学校校長など多岐にわたっていた。
ケア管理者としての必要な能力は、「対人関係と一般的・専門的知識」能力に加え、「顧客管理」「開発」「安寧・福祉の管理」を挙げていた。また，強い意志を有し、経営的・組織的・管理的な知識と技能等が必要と捉え、ケアの質的管理ために戦略的な計画と実践力が必要と答えていた。実践している職務内容は、「権限と責任」「開発と運用」「スタッフに対する責任」「投資家や委託業者および施設職員との会議への参加」であり、今後の展望として「適切な資源の運用」「サービス向上のための開発」「国際化や多文化的な能力」等を挙げていた。
看護職の適正配置数は、国の規定によるものの、現実的には、ケア管理者の能力や介護職の実践能力によって、その適正数は異なると考えているというものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は我が国の特別養護老人ホームにおいて、入居者が重度化しているにも関わらず看護職や介護職の配置数が老人福祉法の制定以来変更されていない現状に問題意識をもち、看護職・介護職の適正配置を探るものである。また、これらにはケア管理者のマネジメント能力が影響すると捉え、ケア管理者に必要な能力とその教育プログラムを開発を目的としている。
そこで、まず福祉国家といわれるフィンランドのナーシングホームにおけるケア管理者の現状・教育背景、施設におけるケア提供体制、職員の配置数などを把握してヒントを得たい考えた。フィンランドのタンペレという一地域の4施設のナーシングホームとはいえ、国の政策下でナーシングホームが位置づけられていることから、今回、得られた結果は、フィンランドの現状を把握できたと考える。この調査は、本学と締結しているフィンランドのタンペレ応用科学大学の2名の教授を研究協力者に調査を依頼した。当初の予定では平成27年5月に報告書が作成される予定であったが、約1年遅れた。そのため、今年度はこの結果を基に、我が国の福祉政策を鑑みながら、看護職や介護職の配置数およびケア管理者の職種やあり方の現状を調査し、目的に繋げたいと考えており、現在、調査項目の精選と、当初の方法論を強化すべきデルファイ法の導入を考えているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
①我が国の特養の実態調査を7月までに実施し、8月に結果を出す。
②9・10月に上記結果をもとに、看護職の適正配置とケア管理者の教育プログラムの試案の作成する．そして、研究方法を強化するために、
③11月にデルファイ法により②の妥当性を検証する。
④12月～1月に③の結果を出し、論文作成に繋げる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フィンランドの実態調査の結果報告の1年の遅れに伴い、我が国における調査も1年遅れた。したがって、今年度、我が国における特養のケア管理者対象の調査（層化抽出法による郵送法の質問紙調査）の費用、及び、予定年度で研究目的を達成するために、方法論を変更して、調査結果をもとに作成した職員の適正配置とケア管理者の教育プログラムについて、デルファイ法により妥当性を検討することから、研究協力者の旅費・謝金に充当する必要がある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年6月：我が国の特養のケア管理者対象の郵送法調査；2,000施設×調査郵送費160×2（往復）＝640,000，調査結果データ入力の謝金：7時間（6,700円）×9日間＝60,300、デルファイ法に伴う旅費・謝金：30,000×5名＝150,000、図書：80,000、文房具他：30,000
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