| 研究課題/領域番号 |
26463463
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
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| 研究分担者 |
横尾 美智代 西九州大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00336158)
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
田中 美加 東海大学, 健康科学部, 准教授 (70412765)
江上 史子 福岡県立大学, 看護学部, 助教 (80336841)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 家族介護者 / 認知症 / 介護力 / プログラム |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度の研究目的は、H25年までに研究者らで開発した介護力構成因子の妥当性と信頼性を検討することである。次いで、その介護力構成因子を活用して認知症高齢者を抱える家族介護者の実態調査を行い、介護力の状況と看護師に求める支援ニーズに応じて家族介護者の分類を行い、その特徴を明らかにすることであった。
まず介護力構成因子妥当性の検討であるが、抽出した6因子【介護を肯定的に捉える力】【介護ケア実践力】【自己の健康管理力】【介護生活からの転換力】【周囲の援助活用力】【介護に対する負の感情表出力】のうち、【介護を肯定的に捉える力】は最も重要で高めるべき因子であった。【自己の健康管理力】【介護生活からの転換力】【周囲の援助活用力】の3因子も高めることが必要であった。しかし【介護ケア実践力】及び【介護に対する負の感情表出力】は、高くなることで家族介護者の介護負担感も高くなるといった関係にあることから、この2因子は高まりすぎることを予防し、高い家族介護者に対しては看護支援の必要性が示唆された。したがって介護力とは家族介護者の持つ力には違いないが，構成する因子によって、介護負担感や必要とするニーズが異なるということが示されており、介護力のトータルではなくバランスと介護力因子相互の関連が重要であることが明らかになった。
次に、認知症を抱える家族介護者の実態調査については396名の回答が得られた。その回答を基に家族介護者を4つのtypeに分類する。4因子とは高めることが必要な因子であり、2因子とは高まりすぎることが危険な因子とし、A群（介護力4因子：高・介護力2因子：高）、B群（介護力4因子：高・介護力2因子：低）、C群（介護力4因子：低・介護力2因子：高）、D群（介護力4因子：低・介護ニーズ：低）の4typeによって分類し、その高低の組み合わせによる介護関連ニーズの特徴を捉えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は前年度までに得られた家族介護者の介護力構成因子についてその特徴と妥当性を研究者間で検討を行った。介護力は単に高めることが重要ではなく、その因子によって高める必要があるか否かが明確となり、特に認知症介護を継続していくために重要な【介護を肯定的に捉える力】を高めていく支援が重要であることが示唆された。また認知症を抱える家族介護者の実態調査では、回収率を上げるために居宅介護支援事業所および在宅サービス事業所を直接訪問し、研究の主旨等を説明したのち同意を得られた事業所のケアマネジャー、介護スタッフより家族介護者へ質問紙の直接手渡しを依頼した。このことにより高い回収率および自由記述も得られたことで、信頼性の高い分析が可能であると考えた。データ入力のための人員と解析ソフトSPSS20.0JforWindowsやPCの準備も整っていたため、データ入力が迅速に行え、解析も順次実施していくことができ調査の実施と分析はかなり進めることができた。また研究目的であった介護力の因子妥当性の検討により、高めることが必要な因子と高まりすぎることを予防すべき因子とが明らかになった。さらにその因子の特徴をもとに認知症を抱える家族介護者を4つのtypeに分類することができ、そのtypeごとの介護関連ニーズの特徴も見出すことができた。このことにより次年度に予定しているtypeごとの介護関連ニーズに応じた支援について、具体的に医療・福祉専門職の担当者と協議しつつ介護力獲得支援プログラムの試作に繋げることができる。以上の結果より概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
H27年4月現在、既に質問紙調査のデータ入力は終了しデータ解析において一定の結果は得られた。さらに5月～7月：介護力獲得支援プログラムの試作のため、それぞれのtypeに必要な介護関連ニーズの特徴に応じた専門職の役割についてまず研究者間で検討を行う。8月～10月：質問紙返信の中よりプログラム実施の対象者の連絡先およびプログラム参加の意思について確認作業を行い、同意を得られた家族介護者について20名程度選定していく。11月～12月：この検討結果をもとに本研究の目的である介護力獲得支援プログラムについて研究者および家族会、多職種参加による意見交換会を開催し、実効性のあるプログラムへと修正を行っていく。修正を行ったプログラムについて家族介護会の協力を得て、当事者へプレテストを実施する。そこでさらに修正を行う。1月～3月には対象となる家族介護者を招集できる場と日程を調整し、第1回目の研修会を開催する。第1回目では、介護力獲得支援プログラムの内容について具体的に説明を行い、再度同意を得る。プログラムに係る専門職にも参加を依頼し、同意を得られた参加者と専門職とで次年度に実施していくための実施方法について説明会を実施する。
H28年度には、介護力獲得支援プログラムを継続的に実施していき、参加が困難な場合には電話での支援を行い、プログラムの有効性についての検証を行っていく。検証方法としては、主観的健康感尺度や介護力因子得点、介護負担感尺度等を活用して実施前・中・後の結果を比較していく。またインタビューを実施して、変化のあった身体的・心理的・物理的変化に焦点を当てて分析を行う。この結果よりこのプログラムの有効性を検証していく予定である。H29年3月には3年間における研究成果の報告書を作成していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H26年度の研究成果報告としてH27年3月までに報告書の印刷及び学会発表を行う予定であったが実施できなかった。そのための旅費と印刷代として140,000円繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
報告書に関しては現在印刷中であり、H27年4月に業者へ印刷代として110,000円支払いの予定である。また12月に日本看護科学学会学術集会が広島で開催される予定であり、6月までに演題を投稿するために準備中である。広島までの旅費と宿泊費に30,000円が必要となり、合計で140,000円が必要である。
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