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2010年のひとり親世帯（母子世帯）と社会資源に関する調査において、各自治体における支援サービスの認知度が低いことが示唆された。父子世帯も同様にサービスの認知度は高くはないが、母子世帯との違いは、「知っていても利用しない」ケースが多かったことである。サービス利用率は父子世帯の利用は数％にとどまっている。所得制限の枠により利用できない場合もあるが、正規雇用者であるために、「相談」に出向く余裕がない、サービスを利用するための「登録」や「事前打ち合わせ」の時間が取れない等で利用を断念するケースもあった。また、家事は時間とともにそれぞれの方法で自立できているケースも多かったことから、実態を把握した上で、今後、支援内容や手続き方法についての見直しも必要と思われた。死別父子世帯が必要としているのはワーク・ライフ・バランス確立のための支援といえる。公的な支援も必須ではあるが、仕事と育児・生活の両立のためには個々の職場の体制や仕事内容によるところが大きく、また、職場や上司の理解が不可欠と思われた。正規雇用であるからこそ、育児と、組織人としての責任や義務のはざまで悩むのであり雇用される側としての弱い立場と職場の無理解が、彼らのワーク・ライフ・バランスを保てない要因であると思われた。また、心身ともに健全な生活と育児のためには「精神的な支援」は欠かせないと思われる。父子家庭の父親やひとり親家庭の子どもが気軽に相談できる窓口の整備やサポートグループの育成は有用であろう。
死別者が、唯一、離別者と異なるのは、対象者の多くが「自分と同じような立場の人たちとの交流」を望んでいたことであり潜在的なニーズをもつ男性遺族へのアプローチの必要性が示唆された。インターネットの普及率83％9）の現在、遺族支援の形の一つとして、インターネット活用も早急に検討すべき課題と考える。
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