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2017 年度 実績報告書

精神障害者の就労継続における同僚との関わりのプロセス

研究課題

研究課題/領域番号 26463541
研究機関東京工科大学

研究代表者

妹尾 弘子 (松本弘子)  東京工科大学, 医療保健学部, 教授 (90289968)

研究分担者 天野 絵美  東京工科大学, 医療保健学部, 助手 (90613282) [辞退]
石川 進一  東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (80635053)
欠ノ下 郁子  東京工科大学, 医療保健学部, 講師 (40707890)
古澤 枝里  東京工科大学, 医療保健学部, 助手 (40794300)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード地域 / 精神障害者 / 就労
研究実績の概要

研究目的は、精神障害者の就労後の対人関係に焦点を当て、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。今年度は地域で精神障害者の就労に関係する3名に聞き取りを行い、精神障害者の就労の現状を確認した。
平成30年度の精神障害者雇用義務化にむけて、企業内で障害者担当者を1~2名配置するなどの対策をしているところがみられるが、障害者担当専任ではなく他の仕事と並行しているため、実際には機能していない可能性が高く、就職した精神障害者への支援は期待できないと語っていた。
一般企業に就職を果たした精神障害者の事例では、企業内の障害者担当ではなく、地域の障害者雇用に携わる事業所や社会福祉法人など就職前から関わりのある関係者が、自らの時間を使って就職した精神障害者の相談に乗るなど、就労継続支援を行っていた。また今年度より就労定着支援に関するサービスが開始され、6か月以上就労継続した企業に補助加算がつくことになったことにより、企業が障害者就労継続への意識を高めている印象があるとも語られていた。さらに精神障害者の雇用に関する事業所の職員として活躍する精神障害者(ピアカウンセラー)の存在が精神障害者の就労継続に影響を与えていることが明らかになった。彼らは自らの体験をもとに就労継続に関する様々な困難を予測し、予防的に具体的な対策を講じ、アドバイスを行っていた。精神障害者がリカバリーすることを信じて活動していることも、当事者の就労継続意欲に影響を与えていたと考えられた。
これまでの聞き取りを通して、精神障害者の就労継続に地域で活動する精神障害者関係者の働きが大きいことが示唆された。今後、一般企業は精神障害者雇用に関する支援の確立を目指すにあたり、当事者をよく知る地域の関係者と情報交換等、連携を密にとりながら進めることが必要であると思われた。

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公開日: 2018-12-17  

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