| 研究課題/領域番号 |
26463550
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
纐纈 朋弥 岐阜大学, 医学部, 准教授 (40457114)
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| 研究分担者 |
石原 多佳子 岐阜大学, 医学部, 教授 (00331596)
小林 和成 岐阜大学, 医学部, 准教授 (70341815)
後閑 容子 摂南大学, 看護学部, 教授 (50258878)
野田 洋子 摂南大学, 看護学部, 教授 (10095953) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 再喫煙 / 妊産婦 / パートナー / 禁煙サポート / 地域介入 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は地域介入による妊産婦とパートナーを対象とした禁煙サポートプログラム（以下、「プログラム」）の効果検証を行うことである。本研究では妊娠期から産後３年までプログラムに基づく地域介入（岐阜県A市）を行いプログラムの効果検証を行っている。プログラムの効果検証はプログラムを実施しない対照地域（滋賀県B市）を設定し、両地域で妊娠判明時、産後４ヵ月、18ヵ月時点での喫煙状況等を調査し介入の効果を検証している。
本年度は平成25年3月1日～平成26年3月31日までの期間に妊娠届出書を提出した妊婦とそのパートナーA市277組、B市322組に対し、産後18ヵ月時点での喫煙状況等を調査した。 結果、介入地域において、パートナーでは妻の妊娠判明時に喫煙していた116人中13人（11.2 %)が妊娠判明後に禁煙し、産後においては14人（13.6％）が産後18ヵ月までに禁煙していた。女性においては、妊娠判明時に喫煙していた女性27人中26人（96.2％）が妊娠判明後禁煙するものの、産後18ヵ月までに10人（38.5％）が再喫煙していた。一方、対照地域のパートナーでは妻の妊娠判明時に喫煙していた94人中4人（4.2％）が禁煙。女性では、妊娠判明時に喫煙していた19人中12人（68.2％）が禁煙。
介入地域では妊娠判明後ほとんどの女性が禁煙するものの産後に再喫煙するものが徐々に増加していることから再喫煙防止の強化、パートナーでは喫煙者の1割が子どもが生まれた後に禁煙していたことから、妊娠期から産後、育児期まで継続した取り組みの重要性が示唆された。介入地域においては、禁煙サポートプログラムに携わる地域の保健師、助産師をコアメンバーとするワーキンググループでモニタリングの結果を踏まえプログラムの修正および実施過程上の問題点について検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定では産後18ヵ月までの喫煙率をモニタリングする計画であったが、介入地域、対照地域ともに早期に準備が整ったため調査開始時期を早め実施することができ、予定していた調査を早く終了することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
介入地域では、産後18ヵ月までの調査結果を踏まえプログラムの修正を行なう。女性では産後徐々に再喫煙する者が増加していること、パートナーでは妊娠中より妻の出産後に禁煙する者が増加傾向にあることから、産後18ヵ月から3年までに延長し喫煙率のモニタリングを行なうこととした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度作成予定であった指導用教材について見直しを行い次年度作成にしたことによるもの。
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| 次年度使用額の使用計画 |
指導用教材の作成およびモニタリング調査の追加に伴う郵送料、印刷製本費に使用予定
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