| 研究課題/領域番号 |
26463560
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| 研究分担者 |
西村 秀一 独立行政法人国立病院機構(仙台医療センター臨床研究部), ウイルス疾病研究室, ウイルス疾病研究室長 (50172698)
脇坂 浩 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80365189)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 災害対策 / 防災 / 地域 / 保育園 / インフルエンザ / モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、 三重県伊勢地域で平成27年度に行ってきた小学校を拠点としたインフルエンザ流行制御研究の成果と対策の知見を活用して、同地域や名古屋市に地震津波対策教育モデルを構築することである。特定地域の複数の小学校とその学区地域で実施したインフルエンザ対策を、 本研究ではその基盤を維持しつつ、さらに都市部にも拡大している。 平成28年度は、 伊勢市東大淀、同大湊、および志摩市志摩町和具で具体的な対策を推進することができ、その成果は新聞やテレビなどのマスコミで複数回紹介された。地域住民や学校関係者を対象とした防災講演会を多数回開催して、 地震や津波被災や防災についての基礎的な知識を獲得するための教育を実施することで、 防災教育に有効な資料の作成法や教授法の知見を得た。 また、防災関係者とともに対象集落の現地調査を繰り返し、集落の地理的・物理的な条件について可視化した資料を作成した。 これらの資料を基に様々な評価検討を行って、地域が実施可能で、しかも優先順位の高い対策を明らかにすることができた。 対策研究を実施している集落は地理的な条件が大きく異なり、 それぞれに適した方法が必要だが、 住民自身がそれぞれの環境を調査して分析する方法を知ったことで、 より現実的な調査を実施することが可能となり、 それが住民自身の主体的で具体的な対策の策定につながり始めた。 このことから、 研究者と住民とが連携した地震津波対策の教育モデルを確立しつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学校のインフルエンザ研究を６年間継続して実施したことから、 本研究においては対象地域と研究者とのつながりがある程度できていた。また、調査方法もすでにある程度修得できていたため、 本研究では、 それらを発展的に有効に活用できている。 一方で、 名古屋市などの大都市部での対策研究も本格的に開始されたため、今までの知見を活かすことができるのかが懸念材料であった。 しかし、今までのインフルエンザ流行制御研究の経験をかなり有効に活かすことができている。 新たな対策研究実施地域の住民も、インフルエンザ流行を地域災害の一種としても認識してもらえるために、 スムーズに理解と協力を得ることができている。名古屋市の複数の地域からの自発的な要請により、 平成28年度内で10回程度の地震津波災害のメカニズムとその防災についての講演会を実施することができ、 住民に基礎的な知識を獲得してもらえたことが、本研究が都市部でも推進できつつある大きな原動力となった。 これらの講演や実践活動は毎日新聞、 伊勢新聞、 ＮＨＫ、中京テレビにも多数回取り上げられ、 東海地区で広く知られるとともに、 それが住民を刺激して更なる対策研究の進展につながるという好循環をもたらしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の研究活動で、 以前から本研究の対象地域であった三重県伊勢市東大淀と志摩市志摩町和具だけでなく、名古屋市のエリア支援保育所および幼稚園で、住民主体による地震津波地域対策モデル構築のための取り組みを開始できた。本年度は、発災時に不利な立場に立たされる可能性が高い弱者（高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者、 基礎疾患者、 独居者、 外国人など） の生命を守り維持するための仕組みの確立を目指して、 さらに詳しい調査を実施してその実態とニーズを明らかにする。同時に、地域には災害弱者を支援できる施設（学校、事業所、福祉施設など）や人的資源（看護師、 介護士、 介護経験者、 ボランティア経験者、 危機管理関係者など） が多数存在するので、 それらの実態を調査して明らかにし、活用につなげる方法を探る。地震津波避難は個人行動が基本なので、個人の避難プランの作成を支援し、それらを分析することで個人の避難をより安全かつ効率的に遂行する方法を見出したい。萌芽的な取り組みとして、 他研究機関との共同で、 地域の被災時のドローン（無人航空機） の空撮運用についての本格的な運用が開始されたので、それらの活用を確かなものとしたい。 被災時では、 被災状況の迅速な把握と救助救援対応が必要だが、大規模広域災害では、 他機関からの支援を得ることが不可能なので、 地域住民自身による情報収集と活用が重要である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度までは、 地域の地震津波対策のモデルの構築のための準備および試行段階として、 地域住民の教育や基礎的な調査などソフト面に注力したために、 必要とされる物品がまだ少なかったが、研究が順調に進んでいるため、本年度からは本格的なモデル構築のための調査研究と拡充、およびその対外的な発表が必要となってくることが十分に予想されるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
地域の情報の収集、 蓄積、 および分析、 成果発表や広域の教育のために必要な資機材の購入に使用したい。 研究で得られた成果を国内での学会等で積極的に発表するために使用したい。 研究基盤が整ったので、 分担研究者との共同研究を進展させるために使用したい。
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