| 研究課題/領域番号 |
26463560
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| 研究分担者 |
西村 秀一 独立行政法人国立病院機構(仙台医療センター臨床研究部), その他部局等, 医長・室長 (50172698)
脇坂 浩 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80365189)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 感染症 / 災害対策 / 災害弱者 / 保育園 / 幼稚園 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、三重県の伊勢地域で平成27年度まで６年間行ってきた複数の小学校におけるインフルエンザ流行の実態とその制御方法についての研究の知見と成果を基にして、名古屋市の地域内組織、特に保育園や幼稚園における流行性感染症対策や地震津波対策の研究教育モデルを構築することである。すなわち、比較的都市化の進んでいない地域の小学校学区で実施した対策を都市部にも応用して適応する。平成29年度までに、伊勢市東大淀、同大湊 、および志摩市志摩町和具地区で、小学校や自治会を中心にして具体的な対策を推進することができ、その成果は新聞やテレビなどのマスコミで複数回紹介された。昨年度は、地域住民や小学校関係者に加えて、保育園や幼稚園の職員や保護者を対象とした防災講演会や研修会を複数回開催して、防災教育に有効な資料の作成法や教授法についての理解が深まった。また、関係者とともに対象地域の現地調査を繰り返すことで、特定地域の保育園や幼稚園の地理的・物理的な避難条件について可視化した資料を作成することができた。 これらの資料を活かして、災害弱者である乳幼児の現実的な避難対策モデルを構築した。それぞれの保育園や幼稚園は地理的な立地条件が大きく異なるため、それぞれに適した方法が必要だが、職員自身がそれぞれの環境を調査して分析する方法を学んだことで、より主体的で具体的な対策の策定につながり始めた。以上のことから、研究者と住民とが連携した流行性感染症対策や地震津波対策の研究教育モデルが確立しつつあると言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学校におけるインフルエンザ流行の研究を合計６年間継続して実施した実績から、研究者が地域組織とのつながりを構築するノウハウをすでに得ており、調査方法もすでにある程度確立していたため、名古屋市などの大都市部における保育園や幼稚園を対策として研究もスムーズに開始することができた。保育園や幼稚園では、インフルエンザ流行を地域災害の一種としても認識されやすいために、その対策研究の理解と協力を得ることができている。名古屋市内の 複数の保育園や幼稚園からの自発的な要請により、平成29年度内に10回を超える防災についての講演会や研修会を実施することができ、概ね好評であったことから、本研究が都市部でも展開できつつある感触を得ている。更に、これらの活動は毎日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、中京テレビにも複数回取り上げられ、東海地区で広く知られて住民を刺激しすることで、更なる対策が拡大するという好循環をもたらしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の研究活動では、以前から本研究の主な対象地域であった三重県伊勢市東大淀と志摩市志摩町和具地区だけでなく、名古屋市内の複数の区のエリア支援保育所および幼稚園で、職員や保護者による流行性感染症や地震津波対策のための研究教育モデル構築のための取り組みを開始することができた。平成30年度は、さらに対象となる保育園や幼稚園の数と地域を拡大するとともに、発災時に不利な立場に立たされる可能性が高いいわゆる災害弱者（高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者、基礎疾患者、独居者 外国人など）の生命を守り維持するための仕組みの確立を目指して詳しい調査を実施し、その実態とニーズを明らかにする予定である。地域にはそれらの災害弱者を支援できる施設（学校、事業所、福祉施設など）や人的資源（看護師、介護士、介護経験者、ボランティア経験者、危機管理関係者など）が十分に活かされないまま多数存在するので、それらの実態をも調査して活用につなげる方法を探りたい。地震津波避難は個人行動が基本なので、個人の避難プランの作成を支援し、それらを分析することで個人の避難をより安全かつ効率的に遂行する方法を見出したい。被災時には被災状況の迅速な把握と救助救援対応が必要だが、大規模広域災害時には他機関からの支援を得ることが不可能なので、地域住民自身による「自分の身は自分で守る」ことができる仕組み作りを進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由） 平成29年度までは、地域社会および保育園や幼稚園の流行性感染症や地震津波対策の研究教育モデルの構築のための準備および試行段階として、関係者の教育や基礎的な調査などソフト面に注力したために、必要とされる物品がまだ少なかったが、研究が順調に進んできたため、平成30年度からは本格的なモデル運用とその評価のための調査研究、およびその対外的な発表が必要となってくることが十分に予想されるため。
（使用計画） 地域社会および保育園や幼稚園の情報の収集、具体的な対策の試験的実施、およびそれらの結果の分析や成果発表のために必要な資機材の購入に使用したい。研究で得られた成果を、昨年度以上に国内での学会等で積極的に発表するために使用したい。また、研究基盤が整ったので、研究分担者との共同研究を進展させるために使用したい。
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