要保護児童対策地域協議会における長期的評価指標の開発

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26463563
• 研究機関: 和歌山県立医科大学
• 研究代表者: 山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
• 研究分担者: 北野 尚美 和歌山県立医科大学, 医学部, 助教 (40316097)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 要対協 / 児童虐待 / 評価 / 市町村

研究実績の概要

虐待が起きる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族関係の問題、親自身の身体的・精神的な問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題を解決するためには、保健機関、医療機関、福祉機関など単一の分野が関与するだけでは解決せず、多様な機関・関係者による関与、すなわち関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで、厚生労働省は平成16年に要対協を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は、現在ほぼ全国に設置され、設置からほぼ10年たつが、支援の状況について縦断的な評価は行われていない。
そこで、本研究は要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の現状、課題が明確となり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的とする。
初年度は調査地域との調整・連携を図った。さらに、日本及び諸外国における要対協に関する文献を収集、分析しデータ項目を決定した。決定したデータ項目を、試行的に1市1町においてデータの収集を開始し、経年的なデータを収集、分析を行った。また、データ項目の検討を行い、各市町村において、統一したデータが収集できるように、項目毎に記入要綱を作成した。
収集したデータより、登録数、主たる虐待の種類ではネグレクト、重症度では中度から軽度、支援機関数は経年的に増加傾向にあることがわかった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度は調査地域との調整・連携を行い、データ項目を決定し、試行的に１市1町においてデータの収集を開始予定であった。これらの計画書はほぼ実施することができた。

今後の研究の推進方策

今年度はデータ収集する市町村を増やし、データ分析を詳細に行う。海外の学会で発表の予定である。

次年度使用額が生じた理由

残額の理由として、市町村との調整・連携がスムーズに行ったため旅費をあまり使わずにすんだことが大きかった

次年度使用額の使用計画

今年度は、海外で学会発表を行う予定をしているので、それに経費を使う予定である。