研究課題/領域番号 |
26463563
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研究機関 | 和歌山県立医科大学 |
研究代表者 |
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
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研究分担者 |
北野 尚美 和歌山県立医科大学, 医学部, 講師 (40316097)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 児童虐待 / 要対協 / 長期的評価 |
研究実績の概要 |
虐待が起きる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族関係の問題、親自身の身体的・精神的な問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題を解決するためには、保健機関、医療機関、福祉機関など単一の分野が関与するだけでは解決せず、多様な機関・関係者による関与、すなわち関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで、厚生労働省は平成16年に要保護児童地域対策協議会(以下、要対協を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は、ほぼ全国に設置され、ほぼ10年がたつ。支援の状況について縦断的な評価は行われていない。そこで、要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の現状、課題が明確となり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的とする。 平成28年度はA県内の市町村を対象に、過去3年間の要対協における事例の登録状況について調査・分析を行った。19か所から返信があったが、虐待への支援が多忙で、県、国への報告以外のデータを分析する余裕がなく回答できないとの市町村があった。一定の子どもの規模がある市5か所のデータをみた。対象については、要保護だけ、要支援だけ、特定妊婦がないところがあった。その他に年齢、主たる虐待種別、主たる虐待者、重症度、主担当機関、支援機関数、現在の状況(在宅か施設か)、削除数、削除理由について尋ねたところ、重症度、現在の状況、削除数、削除理由が書かれていないところがあった。上記の状況より、要対協における年度毎の事例への支援状況をみるための基本的なデータが不足あしていることが明らかになった。少なくとも①継続的な変化がみれるようにすること、②新登録者だけでなく、毎年登録者の状況を基本的な項目を積み上げていくことが必要である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度は主に研究の成果を海外の学会で発表予定であったが、研究代表者の病気により海外での発表ができず、や遅れてしまった。
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今後の研究の推進方策 |
最終年である今年度はこれまでの研究成果を海外の学会で発表する。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度の主な支出予定は海外の学会での成果発表のための旅費であった。研究代表者が病気になったため、長距離の海外出張は無理であり、主に旅費が残った。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度については、長距離は無理であるが、韓国で開催される学会に分担研究者とともに発表予定である。そのための旅費に充当する予定である。
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