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児童虐待が起きる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族関係の問題、親自身の身体的・精神的な問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題を解決するためには、関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで、厚生労働省は平成16年に要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は現在ほぼ全国に設置され、児童虐待への支援の要となり運営されている。一方、要対協の制定から10年たち、登録数が多くなり運営等に課題がある。
そこで、本研究は、要対協の継続的なデータを分析することにより、より一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的に行った。
調査はA県内の全ての市町村とし、要対協担当者を対象に自記式調査を行った。調査は和歌山県立医科大学倫理審査委員会で承認後実施した。
9市のうち8市、21町村のうち16町村（76.2％）から回答があった。回答がなかった市町村からは、毎年新たに「登録された状況について国へ報告しているが、児童虐待への支援が多忙でデータを分析する余裕がないとの回答があった。特に出生数が多く、データが安定している市を分析したところ、要対協を評価する項目は十分でなく、継続的な変化をみれるように台帳を作成すること、②新登録だけでなく、毎年度末の状況が把握できるようにすること、③基本的な事項として重症度に関する情報が必要である。
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