研究課題/領域番号 |
26463570
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研究機関 | 自治医科大学 |
研究代表者 |
島田 裕子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (40556180)
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研究分担者 |
塚本 友栄 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00275778)
関山 友子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (20614192)
鈴木 久美子 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (80341783)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 県外避難者 / 避難所 / 健康 / 保健師 / 原子力災害 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、「東日本大震災の発生に伴い、被災地から県外に避難した者を対象とした避難所活動における自治体保健師の課題を明らかにし、被災地から県外に避難した者を対象とした避難所活動のための自治体保健師の活動指針を作成すること」である。本研究では、原子力災害によって被災県内から被災県外に避難した者を対象とした避難所活動に焦点化して実施した。 最終年度は、1)県外からの避難者を受け入れた自治体の保健師を対象としたインタビュー調査結果や先行文献をふまえた自治体保健師の課題の分析、2)被災地から県外に避難した者を対象としたインタビュー調査結果から被災者が直面した困難を明らかにし、1)、2)を統合して、指針の素案を作成した。素案は、被災自治体保健師と避難者の避難先の受入自治体に分けてフェーズごとに整理した。 また、帰還困難区域に指定された一被災自治体の避難所活動に焦点をあてて整理した内容や、旅館を避難所として提供した受入れ自治体に焦点をあてて整理した内容をふまえ、受入れ自治体の保健師の課題についても整理した。 県外への避難が必要となるような大規模災害に対応したマニュアルとしては、全国保健師長会が作成した「大規模災害における保健師活動マニュアル」がある。このマニュアルにおいては放射線被害(被ばく)の支援対策に関する記載はあるものの、放射能に関する情報については「常に最新の知見・方針を確認することが重要」との記載もあり、本研究の成果は、原子力災害により県外に避難した者を対象とした避難所活動を実施する際の一助となりうると考える。
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