| 研究課題/領域番号 |
26503001
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐藤 雪野 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40226014)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 民族共生 / チェコスロヴァキア / 戦間期 / ナショナリズム / 土地改革 / 利益団体 / 大土地所有 / マイノリティ |
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| 研究実績の概要 |
戦間期チェコスロヴァキアは、議会制民主主義国家として知られるが、同時に多民族国家としての困難も抱えていた。その中で、民族的対立要因としてのみ議論されてきた土地改革問題を事例に、民族的対立と民族的共存の実態の資・史料を収集しつつ、検討した。
史料収集のための現地調査においては、チェコ・プラハの国民文書館で、チェコスロヴァキア大土地所有者連盟及びその他の大土地所有者団体の活動に関する史料、チェコ・ブルノのモラヴィア邦文書館で、リヒテンシュタイン家を中心に具体的な大土地所有者が、土地改革に如何に対応し、大土地所有者団体とどのような関係にあったかを示す史料、チェコ・プラハ国民図書館で雑誌史料、ドイツ・ミュンヘンのコレギウム・カロリヌム図書室で、リヒテンシュタイン家及びドイツ系貴族の土地改革への対応を示す同時代文献を収集し、検討した。海外研究協力者のEmil Voracek氏（チェコ科学アカデミー歴史学研究所）とは、数度にわたって面談し、成果発表時における協力も得られることになった。その他のチェコの研究者に加え、新たにコレギウム・カロリヌムのChristiane Brenner氏の協力も得られた。
国内においては、次年度の国際中欧・東欧研究協議会ICCEES大会における分科会及び個別報告、日本西洋史学会大会における個別報告が受理され、その準備作業も実施し、関連論文も発表した。また、オンラインでのチェコスロヴァキア国会の史料の検討、二次文献の収集・検討も進めた。
土地改革法の検討により、法はあくまで民族平等の存在であるが、その恣意的運用により、民族的不平等が生じ得ることが明らかになった。それは、現代の多民族国家にも生じ得る問題であり、この戦間期チェコスロヴァキアの事例研究が、現代日本や現代世界の多民族共生実現の一助となる所以である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画に即し、国内での調査（二次文献・オンライン史料など）、海外での調査（チェコ国民文書館、モラヴィア邦文書館、コレギウム・カロリヌム、チェコ国民図書館）を行い、目的達成に必要な資・史料の多くを収集でき、内容の検討も順調に進んでいる。また、必要な海外研究者との交流や、成果発表の準備（国際中欧・東欧研究協議会ICCEES大会における分科会Multinational and Multicultural Co-existence in Central Europe in the First Half of the Twentieth Century 及び個別報告”Cooperation among Multinational Large Scale Landowners of Inter-War Czechoslovakia: Interest Organizations and Nationalism”、日本西洋史学会大会における個別報告「チェコスロヴァキア第一次土地改革における立法とその運用―民族的視点と社会的視点―」）も進み、成果の一部の公表（「第一次チェコスロヴァキア土地改革における準拠法」）も実現できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、今年度に収集した資・史料の検討を続けると同時に、今年度獲得できなかった資・史料及び成果報告や国内外の研究者との交流で得た知見を取り入れての新たな資・史料の収集・検討を行う。その際、現地追加・補足調査先として、今年度の調査先に加えて、新たに大土地所有者の多く存在した地方の文書館を考えている。
研究成果発表（中間報告）として、日本西洋史学会大会（「チェコスロヴァキア第一次土地改革における立法とその運用―民族的視点と社会的視点―」）、国際中欧・東欧研究協議会ICCEES大会（”Cooperation among Multinational Large Scale Landowners of Inter-War Czechoslovakia: Interest Organizations and Nationalism”）で報告し、内外の研究者の意見も取り入れる。ICCEESでは、関連分科会（Multinational and Multicultural Co-existence in Central Europe in the First Half of the Twentieth Century）も実現させ、海外研究協力者のEmil Voracek氏（チェコ科学アカデミー歴史学研究所）の来日を仰ぎ、助言を得る。以上の口頭発表を論文の形にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
文書館等においてデジタルカメラによる史料撮影やスキャナーのよる複写が許可されたことと、書籍代金が低額だったため、資・史料収集費が低額に抑えられたことと、翌年度に海外研究協力者の旅費が必要になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額と元来の次年度予算を用いて、海外研究協力者の来日を実現する。
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