2015 年度実施状況報告書

消滅集落における土地所有実態からみた集落環境の維持管理に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	26504008
研究機関	熊本県立大学
研究代表者	柴田祐熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (90444562)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	消滅集落 / 土地所有 / 集落環境 / 維持管理
研究実績の概要	農山村地域においては、今後、無人化し消滅する集落が多数発生すると予想され、その跡地が管理されず荒廃が進むことにより、国土の保全などの農山村地域が有する公益的機能の維持や、地域の歴史や文化の継承が課題となっている。本研究は、九州脊梁山地（熊本県、大分県、宮崎県）に立地する集落を対象として、消滅集落及び消滅が危惧される集落における土地所有の実態と特徴を明らかにし、土地所有者以外の様々な主体による消滅集落における集落環境の維持管理の今後の可能性を明らかにすることを目的としている。平成27年度は、熊本県下の1960年以降に発生した24の消滅集落を対象として、登記情報によって所有者、所有者の所在、地目、面積の把握を行った。このうち特に、住民の離散により自然消滅した9集落について見てみると、所有者の58.6％が同一町村内、39.1％が近隣市町村、2.3％が遠方の市町村に居住しているなど、その概要を把握した。また、集落環境の維持管理の実態把握を行ったところ、草刈りや畑仕事が行われている様子が多くの集落でみられ、元の所有者が現在の居住地から通いながら集落環境を維持管理していることが把握された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由熊本県下における消滅集落及び消滅が危惧される集落の所有者の特定作業、集落環境の維持管理の実態把握を優先的に進めたため、大分県、宮崎県における集落の特定作業に取りかかれなかった。
今後の研究の推進方策	今後、遅れている大分県、宮崎県において消滅集落及び消滅が危惧される集落の特定作業等を進め、その特徴を把握することとするが、熊本県で実施した作業手順により進めることにより、遅れを取り戻すこととする。
次年度使用額が生じた理由	熊本県下における消滅集落及び消滅が危惧される集落の所有者の特定作業、集落環境の維持管理の実態把握を優先的に進めたため、大分県、宮崎県における集落の特定作業に取りかかれず、それに伴う現地調査が実施することができなかったため。
次年度使用額の使用計画	実施が遅れている大分県、宮崎県において消滅集落及び消滅が危惧される集落の特定作業、及び、特定した消滅集落に対する現地調査を実施する。なお、遅れている調査を平成28年度の実施計画と平行して実施するため、平成28年度の実施計画には変更はない。