周辺地域との関係性からみた災害公営住宅におけるコミュニティ形成過程

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26504009
• 研究機関: 岩手大学
• 研究代表者: 福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
• 研究分担者: 小杉 学 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30410856)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 震災復興 / 災害公営住宅 / 自発性

研究実績の概要

本研究では住宅（団地）内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成、変容するかという視点から災害公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成29年度は、前年度に引き続き仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅における地域協議等に参加し、把握に努めた。
入居から3年が経過し、入居者の中から自発的に住宅（団地）の管理・運営に取り組む事例が確認できるようになった。仙台市内では行政や社会福祉協議会などの支援により組織形成されることが多いことからすると数少ない事例である。2年以上にわたる既存周辺地域の住民等による根気強いつきあい、入居した住民の気づきや危機感などから形成されたと考えられ、一定以上の時間が必要である。
災害公営住宅の住民組織等コミュニティ形成への行政支援制度は入居から1年程度までが多い。しかし入居者自身の自発性等を引き出すためにはそれ以上の期間が必要と考えられ、長い関係性を持続させるという点からも既存周辺地域住民等の関わりの必要性、有用性がうかがわれる。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

今年度は年度途中で所属先の異動があり、通常の業務内容が変わるとともに、前任校との兼任状況となり、本科研費研究を遂行できる時間等環境がきわめて限定されたため。

今後の研究の推進方策

当初の期間より延長の申請を行い、今年度行う予定であった調査・研究の総括を次年度に行うこととしたい。

次年度使用額が生じた理由

今年度は年度途中の所属先異動が発生し、調査・研究が進まなかったために、支出額が予定より大幅に少なくなった。次年度は今年度実施できなかった調査と成果とりまとめに執行する予定である。