| 研究実績の概要 |
本研究では災害公営住宅（団地）内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害公営住宅（復興公営住宅）におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。
今年度は、これまでの調査等から入居者（被災者）の意識（従前居住地と被災後の現居住地の両方への関心とつながり）、入居者に対する周辺地域住民の理解と活動、組織を立ち上げることは必要であるものの立ち上げた後に自主的、自発的に運営できるかが重要であり、そのためには周辺住民等非入居者の関わり、助力が有用であることなどが明らかとなった。これらをとりまとめた一つの形としてProgram on Crisis Leadership, Harvard Kennedy School, USAやSchool of Public Policy & Management, Tsinghua University, Chinaなど日米中が主催となった防災・危機管理に関する国際会議（2018年7月）で報告を行った。
なお、東日本大震災における災害公営住宅は2018年度末で未完成のものもある。科研費研究としては今年度までであるが、調査・研究としては継続し、さらなる検討、全体像の把握等に努めていきたいと考えている。
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