| 研究課題/領域番号 |
26504010
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
斉藤 広子 明海大学, 不動産学部, 教授 (10257529)
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| 研究分担者 |
兼重 賢太郎 明海大学, 不動産学部, 准教授 (20419039)
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
小川 清一郎 明海大学, 不動産学部, 教授 (90255034)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 管理員 / マンション / 民間賃貸住宅 |
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| 研究実績の概要 |
わが国の災害時の対応、福祉面および資産価値向上などの側面から、住宅・住宅地におけるオンサイト・マネージャーの必要性が高まっている。そこで、平成26年度は、日本における現地管理体制の現状と課題の解明として、第一にマンションの管理員の業務実態、第二に民間賃貸住宅における管理員の業務の実態、第三に住宅地における管理員の業務の実態を明らかにした。
第一については区分所有型マンションの現地管理員の業務、教育、勤務形態等を把握するアンケート調査を一般社団法人マンション管理業協会に所属する管理会社378を対象に実施した。回収数159、回収率は42.1％である。管理員は「管理委託契約に基づきマンションに常駐し、管理員業務を担当する者」と定義し、「常駐」は「週5日程度あるいは週30時間ほどの勤務」とした。結果、管理員は高齢者の非正社員が多く、業務内容は現地で行う専門性、責任性の低い維持管理行為が中心となっている。ゆえに研修の期間も短く、資格取得のモチベーションとなる体制も整えられていない。しかし、管理員が幅広い役割を担っている例もあり、こうした現状を踏まえて、新たな現地管理体制構築の検討が必要である。
第二についてはワンルームマンション（40室）の民間賃貸住宅の管理員として実際に住みこみ、現地で必要な業務の把握を行った。調査は2014年11月～2015年1月である。結果、管理員の業務は共用部分を対象としており、居住者とのかかわり方に管理会社、居住者、管理員からそれぞれ課題が指摘されている。
第三については約300戸の戸建て住宅地における管理員業務の実態を、管理員への聞き取り調査、管理員日報から、住み手に求められる管理員業務の分析を行っている。さらに既成市街地での取り組みとして空き地空き家を取り扱う不動産業者の機能・役割の分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
マンションに関しては管理業協会の協力は得られたこと、民間賃貸住宅に関しては調査対象となる民間賃貸住宅および管理会社の協力が得られたこと、住宅地においては管理員のいる戸建て住宅地で調査に協力していただけたことから、研究は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、特に平成27年度は大きくは以下の3点について研究を進める。
第一は、諸外国における現地管理体制の現状と課題の解明である。諸外国の賃貸集合住宅・団地・マンション・住宅地等の集合住宅・住宅地における専門家による現地管理体制とその職能・責任体制、および現地管理体制が寄与する現地で生じる問題の予防の実態の把握と分析。効率的効果的な現地管理体制とそのための人材教育、資格の在り方を検討する。
第二は、空き地や空き家による地域環境の悪化の予防として、地域の空き家・空き地の発掘、地域内での利用方法の検討と希望者の募集等、地域の実情に合った利活用を行うことで、地域の活性化にもつながる。こうした空き家の現状把握と利活用方策を検討する。
第三は、住宅地における高齢者や子育て世帯などにもとめられるオンサイトサービスを把握し、検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は1つにはアンケート調査を実施し、現地での聞き取り調査が少なかったことから国内交通費の発生は少なくなったこと、来年度の実態調査に人件費が多くかかると考え、次年度使用額が生じることとなっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実態調査をアルバイトを使って行う予定である。
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