| 研究課題/領域番号 |
26504010
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
斉藤 広子 横浜市立大学, 総合科学部, 教授 (10257529)
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| 研究分担者 |
兼重 賢太郎 明海大学, 不動産学部, 准教授 (20419039) [辞退]
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
小川 清一郎 明海大学, 不動産学部, 教授 (90255034) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 民間賃貸住宅 / 空き家 / オンサイトマネージャー |
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| 研究実績の概要 |
空き地や空き家による地域環境の悪化の予防として、地域に地域の事情を周知したオンサイトのマネージャーがいることで、地域の空き家・空き地の発掘、地域内での利用方法の検討と希望者の募集等、地域の実情に合った利活用を行うことが可能となり、地域の活性化にもつながる。そこで、第一に、空き家を利活用している事例からオンサイトのマネージャーの役割の把握を行った。事例は、横浜市、横須賀市、大阪市、京都市などの、管理会社を通じて行った。調査は2015年4月から12月に実施した。
第二に、民間賃貸住宅では、規模が少ないことから、オンサイトのマネージャーの設置が低くなっている。そこで、民間賃貸住宅の所有者（オーナー）のオンサイトマネージャーの導入の意向を明らかにした。調査は2015年9月から2015年11月に実施した。
第三に、高齢期の居住のあり方とサービス提供、生活支援の立場からオンサイトマネージャーの役割を把握するために、2015年8月、2016年3月にアメリカにおけるCCRCの実態と行政対応の調査を実施した。
第四に、アメリカの住宅地におけるオンサイトマネージャーの実態を把握するために、2015年8月、2016年3月に調査を実施した。
上記から、地域のまちづくりの視点から、空き家を再生コーディネートする人材とあらたな人材育成の必要性、現地での緊急時や入居者トラブル、さらに運営や維持管理をサポートできる現地スタッフの専門的な教育・責任体制・雇用形態の検討の必要性などが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
民間賃貸住宅に関しては管理会社の協力を得られたことから、研究は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は以下のように進める予定である。
第一は、諸外国のオンサイトマネージャーの実態と教育について把握する。
第二は、地域貢献型住宅として、オンサイトマネージャーの役割を考える。
第三は、高齢者や子育て世代などの生活支援のあり方として、オンサイトサービス提供の可能性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
空き家利活用型のオンサイトマネージャーのアンケート調査の実施を次年度に予定しているため
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度に空き家利活用型のオンサイトマネージャーのためのアンケート調査を行う
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