研究課題/領域番号 |
26504013
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
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研究分担者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 高齢者 / 介護施設 / 相続 / ミクロ計量経済分析 |
研究実績の概要 |
本研究課題では、高齢者の住宅需要の多様な側面を検討するために、下記のような3つの研究を現在推進している。 (1) 高齢者の住替え行動、(2) 遺産動機と高齢者の住宅需要、(3) 親子の居住地と居住形態の決定である。以下では、これらの進捗について述べる。 (1)について述べる。研究代表者の隅田が、分析の基礎となるデータ・セットとして、昨年度に作成したデータを拡張した。転居をする高齢者世帯と介護施設との関連に着目し、転居行動を説明する計量経済モデルを推定した結果、介護施設の充実した地域に居住する傾向がみられた。特に世帯内の介護能力の低い子どものいない世帯については、介護施設の多い地域に居住あるいは転居する傾向があるとの結果を得た。この分析結果を、応用地域学会にて、「介護施設と高齢者世帯の転居:パネル・データによる高齢者世帯転居の分析」というタイトルで報告をした。 (2) については、研究分担者の石野卓也(金沢星稜大学)が、遺産動機に関連して、遺産を相続する子どもの相続可能性について検討している。この分析より、親の住宅属性や相続可能性が、子どもが自立するか否かの判断に影響を与えていることがわかった。また、住宅価値に対する負債の割合が高い世帯の子どもほど、自立する傾向が見られ、このことは都心部で同居世帯が少ないこととも整合的である。これらの分析結果を応用地域学会にて「親の住宅からの自立とその決定要因:住宅の相続可能性と経済的価値を考慮して」というタイトルで報告した。 (3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、データの整備を進めている段階である。また、これらの研究に関連する空間経済モデルについても、研究を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)の高齢者の住替え行動について、平成27年度中のモデル推定の作業は、概ね予定通りに進展している。予備的分析の結果、高齢者介護施設を利用する可能性の高いと考えられる子供無し世帯に特に着目して住替え行動を分析することが可能だと考え、学会での報告を基にして、モデルの改善を行っている。 (2)に関する子どもの相続可能性については、基礎となる研究成果を学会報告まで行うことが出来ており、有益なコメントも得ているので、今後の分析の進展が可能である。 (3)の親子の居住地と居住形態の決定分析に関しては、データの収集を行っているところである。このデータの中で、居住地の説明に必要な情報として、地域別の介護保険料がある。しかし地域別の介護保険料が公表されていない年があり、担当官庁に開示の申請等を行っている最中である。 以上のような進展状況であり、本研究課題については、全体としては、概ね順調に進んでいると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
(1)の高齢者の住替えについては、昨年度学会で報告した際のコメントを基にして、高齢者の住替え分析を進める。加えて、高齢者世帯の今後の住宅計画の予定についての分析も進めるように準備をしている。また、住替えの計画のない持ち家定住世帯の中で、子供のいない単身者世帯や夫婦二人だけの世帯は、住宅を担保に老後の生活資金を借りるリバースモーゲージを利用しやすい世帯でもあるので、リバースモーゲージの利用可能性も視野に入れて分析を行う。 (2)の子どもの相続可能性の分析は、今年度は、昨年の学会でのコメントを受けて、論文の改訂に向けた分析に進む予定である。 (3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、データ収集が完了次第、分析作業に入れるように準備中である。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に、高齢・子供なし世帯に絞った、住宅需要分析を行う予定であったが、それに必要なデータが揃わなかったため、データ整備や推計を中心とした分析を次年度に行うこととし、未費用額はその経費(物品費等)に充てることとしたい。 また平成27年度に、親子の居住地と居住形態の選択に関する分析を行う予定であったが、そのために必要なデータの一部が揃わなかったためである。
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次年度使用額の使用計画 |
高齢・子供なし世帯の住宅需要分析と親子の居住地と居住形態の選択に関する分析は、今年度にデータ整備や推計を中心とした分析作業を行うこととし、未使用額はその経費(物品費等)に充てることとしたい。また、研究会・学会での報告をするための旅費・資料作成に使用する予定である。
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