研究課題
平成26年度から29年度の３年間、東日本大震災に加え、熊本地震をも踏まえて、中小企業にも可能な有効な災害時の事業継続方策を研究し、以下の実績を上げた。第１に、東日本大震災で被災した後に早期復旧を果たした東北地方の中小・中堅企業１３社及び参考として大企業３社に対して現地ヒアリングを行い、被災後の事業継続や早期復旧の成功要因を把握した。例えば、取引先へ原料転売の防止や別の調達先からの購入の防止などのために迅速な連絡が不可欠であること、経営者が日頃から工場等の代替拠点のイメージを持ち、被災後に即座に代替拠点の確保行動に着手することなどが重要な要因であった。これらを査読論文、一般論文等で発表した。第２に、平成28年４月に発生した熊本地震での被災企業も重要な調査対象事例となるため、熊本地震で被災した後に早期復旧を果たした中小・中堅企業５社、参考として大企業５社に現地ヒアリングを行い、被災後の事業継続や早期復旧の成功要因を把握した。例えば、事前の非構造材の耐震対策の重要性、被害が大きい場合の代替拠点での事業継続の必要性、被災した従業員への配慮などが重要な要因であった。その内容を査読論文としてまとめ、現在、論文審査中である。第３に、これらのヒアリング結果を、研究代表者が毎月主催している「企業・組織のＢＣＰ/防災勉強会（@仙台）等の場で説明し、企業、行政、研究者等のメンバーと、中小企業が有効な事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することを推進するマニュアルにどのように活かすのが有効かなどの議論を数回行った。第４に、上記の結果を踏まえて「中小企業ＢＣＰ導入ガイド～ＢＣＰ策定を目的意識、戦略の差異を踏まえて実効性重視で解説～」（14章構成）を作成し、研究代表者のホームページ（所属研究所よりリンクあり）から公表して一般の自由な利用に供した。
すべて 2017 2016 その他
すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件、 招待講演 1件) 備考 (1件)
Procedings of 16th World Conference on Earthquake
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Proceedings of 2016 International Forum on Hazard Management and Reduction for Changing Climate and Environment Based on Recent Experiences & 2016 UTAR-UST Workshop on Risk Reduction and Management
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http://maruya-laboratory.jp/bcm-bcp
