研究課題/領域番号 |
26510005
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
渡部 俊也 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 震災被災企業 / 社会ネットワーク / イノベーション活動 / 特許情報 |
研究実績の概要 |
被災企業のネットワークとイノベーション活動の関係について調査を行うことを目的として、特許情報を用いて予備的な分析データの収集を行うために、被災三県の出願人となっている企業及び被災三県の発明者住所の発明者による特許出願情報を、震災前後3年のスパンで抽出した。被災三県とも震災の年である2011年は大幅に出願が減少しているが、その後回復している傾向が伺えた。このうち福島県に関しては被害が大きかった浜通りとそれ以外の地域の出願人を層別して分析を行ったが、被災後の出願傾向の差異については顕著な相違は認められなかった。一方浜通り以外の地域も含めて、震災後3年の経過後においても発明者数が大幅減少となっていることが分かった。しかし詳細な分析を行ったところ、必ずしも実際の発明者が減少しているのではなく、発明者住所が叙情に会社住所にうつされているケースも多いことが分かり、データセットとして発明者住所が利用できない問題があることが分かった。この問題を解消する方法を検討しているが、特許データによる分析では限界があると考えられることから、特許データからイノベーション活動に従事している事業者を割り出し、これらの事業者に対して質問表調査を行う計画に切り替えることも検討している。この予備調査のために、福島県いわき市に事業所のあるクラレ株式会社および福島県の知財総合支援窓口、さらに東北経済産業局などに対して、地域のイノベーション活動に関するヒアリングを実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
特許情報での分析を予定していたが、発明者住所の情報が会社住所に移されているケースがかなり見られることからそのまま利用できない可能性があり、研究方法の修正を検討しているため。
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今後の研究の推進方策 |
被災地域の特許等の出願を行っている企業への質問表調査に切り替えて、ネットワーク情報とイノベーション活動との関係を評価することを検討している。質問表調査の実施は10月ごろを予定して、それまでに予備的な企業ヒアリングを実施し、送付先企業リストを確定させる予定。
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次年度使用額が生じた理由 |
現地の調査研究に関しては、先方の都合で2回で実施する予定だったが一回で行うなどの予定変更が生じたため、旅費で繰越文が発生した。またSPSSの購入については、分析方法の検討の遅れから延期している。
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次年度使用額の使用計画 |
遅延している現地調査と、統計解析ソフトの導入をすすめる
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