日本からベトナムへの原発輸出を事例とし、輸出の背後にある重層的な差別構造を分析した。その中には先住民族差別も含む。また子どもを放射能から守るためにグローバルに連帯する市民社会の動きを明らかにした。 研究成果は、日英越仏の四ヶ国語を駆使し、世界各地で発表した。特にベトナム語での発信は、ベトナムの研究者や学生のみならず公務員や国会議員にもアピール力を発揮し、同国が原発建設計画白紙撤回を決定するに際しての参考資料を提供できたと考える。 計画撤回により放射能被害から免れることができたベトナムの子どもたち、そして大人も含む市民ともども、本科研費の支給に対し、この場をお借りして心よりお礼申し上げる。
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