| 研究課題/領域番号 |
26510008
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
桜井 愛子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636003)
|
|---|
| 研究分担者 |
田中 泰雄 神戸大学, 工学研究科都市安全研究センター, 名誉教授 (40144597)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 防災教育 / 国際防災戦略 / 災害復興 / 国際協力 / 日本 / アジア / 国際情報交換 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2014－2015年にかけて、国際開発・防災分野での国際枠組みが大きく変更されることにあわせて、2014年度は本研究に関する基礎的資料・情報の収集、ネットワークの構築を行った。また研究の過程での成果は、国内での学会や論文等で発表に加え、積極的に英語での発信、海外での発信を行った。
１）国内フィールド調査を通じて、先行研究や防災教育、学校安全に関する政策動向のフォローアップを行い、日本における「防災教育・防災管理」の施策内容等の分析を行った。東日本大震災の被災地石巻市の教育復興と防災教育に関するフィールド調査をすすめた。
２）防災、開発、教育に関する国際的政策枠組に関する情報収集・情報発信を行った。とくに、2015年3月の第3回国連防災世界会議に際しては、防災教育交流国際フォーラムをパブリックフォーラムとして企画実施した。同フォーラムでは、防災教育に関する仙台宣言をとりまとめ、内外に発信した。
３）我が国による国際防災教育協力案件の情報収集と海外フィールド調査を行った。2014年11月に東北大学災害科学国際研究所主催の知のフォラーム分科会「災害教育とデジタル・アーカイブ」を企画実施し、防災教育に関わる関係機関（UNESCO、世銀GFDRR、UNISDR、セーブ・ザ・チルドレン、シーズアジアジャパン、日本安全教育学会等）の関係者を招聘したワークショップを開催し、各団体等の国際協力分野での防災教育案件の情報共有を図った。さらに、国際的潮流の中での日本の防災教育分野での強みを比較検討し、今後の国際協力の方向性について提言としてまとめた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時目標はほぼ達成できた。第3回国連防災世界会議が仙台で開催されたこともあり、同会議に関連し、国際ワークショップと国際シンポジウムを開催し、情報収集のみならず、情報発信とネットワーク構築に関して、大いに進捗が図られた。石巻におけるフィールド調査の成果は、査読論文として発表することができた。また、2004年インド洋大津波の被災地であるインドネシア、アチェ州での海外調査にも着手できた。その他の成果の学会報告等での発信は、2015年度に行う。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究の到達目標は、以下の三点である。
１）途上国の開発問題としての減災・防災教育の位置づけの明確化：第3回国連防災世界会議に関連して収集した情報をもとに、成果を論文としてまとめ2015年度中に発表する
２）アジア諸国における防災文化の情勢と持続発展可能な防災教育に向けた取組事例の研究：インドネシア、アチェでの海外フィールド調査を2015年度もさらに進め、2004年大津波から復興10年を経験した現地の学校安全／学校防災の取り組みを把握するとともに、国際支援のあり方、現地の学校関係者や子どもたちの能力開発の観点からの調査分析をすすめ、その過程を成果としてまとめ発表する。また、フィリピンを次の対象国として現地調査をスタートする。
３）日本の経験を活かした新たな「国際防災教育協力」モデルの枠組みの提示
：１）２）を踏まえて、引き続き３）のモデル枠組みの検討をすすめる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
１）研究分担者 田中泰雄先生の3月支出の旅費分の支払いが、次年度になるため
２）東日本大震災の被災地石巻市の小学校における災害復興教育プログラムの報告書を作成しているところであるが、完成が2014年度末から遅れ、2015年度にずれ込んだため
|
| 次年度使用額の使用計画 |
１）次年度４月の支払い旅費として支出
２）現在作成中の東日本大震災の被災地石巻市の小学校における災害復興教育プログラムの報告書の印刷費用として、次年度使用額を支出する予定
|
