研究課題/領域番号 |
26510010
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研究機関 | 宮城大学 |
研究代表者 |
風見 正三 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (00510645)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 東日本大震災 / 震災復興 / 持続可能な地域創造 / コミュニティビジネス / ソーシャルビジネス / エコビレッジ / 森の学校 / 東松島市 |
研究実績の概要 |
本研究は、東北復興の具現化に向けて、持続可能な都市モデルとして「東北復興型エコビレッジ」を構築していくことを主な目的としている。平成26年度は、その中でも、東北の豊かな地域資源を活用した「アグリ・コミュニティビジネスモデル」の考察を行った。具体的には、被災地における地域資源や地域経営組織の事例調査を踏まえた評価分析を行いながら、震災復興に寄与する持続可能な地域産業創造モデルを考察した。 主な研究成果としては、農業系のSBCB(ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス)の先進モデル等の調査を行いながら、被災地(大崎市、東松島市、南三陸町等)におけるビジネスモデルの検討を行った。 これらの分析をとりまとめ、被災地で発展過程にあるコミュニティビジネスのケースブックを作成するとともに、震災復興事業の現状を踏まえた持続可能な地域づくりの手法として整理を行い、日本計画行政学会全国大会(一橋大学)にて発表を行った。また、これらの成果を踏まえて、東松島における「森の学校」の事業創造プロセスをとりまとめて、「(仮)都市・地域の持続可能性評価」として学芸出版社から出版を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、本研究の初年度にあたり、東北復興に向けた先進的な取り組みを中心に事例分析を行うとともに、本研究のテーマである「東北復興型エコビレッジ」の具体化に向けた「森の学校」の基本設計・実施設計を踏まえたコミュニティビジネスのモデルの構築が進んだ。また、エコビレッジの基幹的な産業となるアグリ・コミュニティビジネスについても、大崎市における地域資源を活用した交流拠点と商品開発(発酵系の食品開発)を行い、その実証を行った。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、以上の成果を踏まえて、国内外のエコビレッジ先進事例を調査し、その事業コンセプトの研究や地域産業連関の分析を行い、「東北復興型エコビレッジ」の構築に向けた産業創造システムの構築を進めていくこととする。
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次年度使用額が生じた理由 |
事例視察の事前調査の進捗が遅れ視察を延期したことと会議開催費用や資料関係の費用が当初より少額に抑えられたため、次年度に一部の予算を繰り越すこととした。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、国内外の事例視察とその比較分析を充実させていく。
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