• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2017 年度 実績報告書

恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 26510013
研究機関兵庫県立大学

研究代表者

馬場 美智子  兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)

研究分担者 森永 速男  兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40210182)
浦川 豪  兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (70379056)
青田 良介  兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード住宅再建 / 復興 / 恒久住宅 / 復興公営住宅
研究実績の概要

被災者の恒久住宅形態と居住地選択行動に関する分析を踏まえ、恒久住宅供給・再建計画への課題を考察した。
大規模災害後の復興過程においては、再建が必要となる住宅数も多いことから自治体や住民への負担が非常に大きい。被災者は復興が長期化する中、地域の人口が減少するなどの地域社会や産業構造の変化に直面することになった。また、仮住まいとして被災前の居住地から外へ移住した場合、仕事や子供の学校の問題などで、元の居住地に戻れない状況を抱える被災者も少なくなかった。さらに、災害危険区域の設定などで元の居住地には住めなくなる被災者も多く、元々のコミュニティの維持が困難となるなど、被災者を取り巻く環境も変化した。このような状況は、住宅再建過程で、被災者がどこに、どのように居住するかを判断することに大きな影響を与えている。すなわち、①長引く復興、②社会環境の変化、③自身や家族のライフステージの変化が、被災者の住宅再建の影響要因となっている。
他方、恒久住宅再建施策においては、被災者の住宅再建への要望と提供できる施策のミスマッチや、多くの無駄が発生している。これは、住宅再建後も継続して発生している問題で、公営住宅への入居を希望したが結局入居しなかったり、一旦復興公営住宅に入居した被災者が自宅を再建したりするケースがある。このような問題は公営住宅の空室率が増加することにつながり、無駄な社会インフラを造り出す原因となっている。そこで、ミスマッチや無駄を省き、効率的・効果的な住宅再建の仕組みを構築しなければならない。そのためには、被災者一人一人の状況を踏まえて住宅再建のアドバイスが出来る専門家の存在が重要となるである。また、住宅再建の期間を短縮するような仕組みが必要である。例えば、仮設住宅と恒久住宅の中間的な住宅の提供や、被災者による公営住宅の買取促進などの方策があるが、法律改正も伴うなど課題は多い。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 滋賀県における宅地建物取引時の水害リスク情報提供の努力義務に関する実態調査2018

    • 著者名/発表者名
      大原美保・徳永良雄・澤野久弥・馬場美智子・中村仁
    • 雑誌名

      地域安全学会論文集

      巻: 32 ページ: 1,9

    • DOI

      http://isss.jp.net/isss-site/wp-content/uploads/2018/03/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%8E%9F%E7%A8%BF_2017-073.pdf

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日仏の水害対策のための土地利用・建築規制2017

    • 著者名/発表者名
      馬場 美智子、岡井 有佳
    • 雑誌名

      都市計画論文集

      巻: 52 ページ: 610~616

    • DOI

      https://doi.org/10.11361/journalcpij.52.610

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析-水害リスクを踏まえた住まい方への転換に向けて-2017

    • 著者名/発表者名
      大原美保・澤野久弥・馬場美智子・中村仁
    • 雑誌名

      自然災害科学

      巻: 37 ページ: 91,107

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 滋賀県の流域治水条例による水害リスクマネジメント:自助・共助・公助の連携による取組み2017

    • 著者名/発表者名
      馬場美智子
    • 雑誌名

      アンテナ

      巻: 22 ページ: 5,8

    • オープンアクセス
  • [学会発表] Systems for Flood Risk Information Disclosure in Real Estate Transaction through the Comparison of systems of France, England, US and Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Michiko BANBA, Miho OHARA, and Hitoshi NAKAMURA
    • 学会等名
      US and Japan, 4th Asian Conference on Urban Disaster Reduction
    • 国際学会
  • [学会発表] Analysis on Residents' Attitudes Toward Risk-Based Floodplain Regulation of Shiga Prefecture in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Miho OHARA, Hisaya SAWANO, Michiko BANBA and Hitoshi NAKAMURA
    • 学会等名
      US and Japan, 4th Asian Conference on Urban Disaster Reduction
    • 国際学会
  • [学会発表] 災害後の居住地選択に影響を与える要因に関する考察2017

    • 著者名/発表者名
      馬場美智子・石川永子
    • 学会等名
      日本都市計画学会関西支部研究発表会
  • [図書] コミュニティ防災の基本と実践2018

    • 著者名/発表者名
      森一彦・室﨑益輝・三田村宗樹・生田英輔・馬場美智子他
    • 総ページ数
      233
    • 出版者
      大阪公立大学共同出版会
    • ISBN
      978-4907209841

URL: 

公開日: 2018-12-17  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi