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本研究の目的は、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することである。調査で明らかになった主な点は、次の通りである。①多くの外国出身者が被災直後においては支援されつつも、支援する側に回っていたこと、②震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数みられること。③その一方で被災地では、外国人が犯罪をしているという流言が広範に広がっていたこと。④流言を聞いた人のうちの８割以上の人がそれを信じたこと、⑤流言を信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係であることである。
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