| 研究課題/領域番号 |
26510016
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (70219632)
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| 研究分担者 |
池田 和浩 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40560587)
川端 壮康 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90565128)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 災害復興 / レジリエンス / 地域差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災後5年が経過し、災害復興への影響が個人的レジリエンスの強弱、集団的レジリエンスの強弱によって異なるのか、またそれは地域間で異なるのかを明らかにしようとするものである。本研究の特徴としてアンケート調査を実施する前に、できうる限り事前に対象者に面接調査を行い、パラメーター（具体的には質問項目）の設定を行うということがある。2014年度と2015年度おおよそ15名の対象者に面接調査を行い、2014年度には名取市と石巻市において予備調査（計60名）を行うことができた。2015年度はそのアンケート調査の結果分析を行った。その結果、名取市と石巻市とでは、個人的レジリエンスと集団的レジリエンスがいずれも石巻市が高いことが分かった。両市の復興感には差は見られなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、27年度に3地区でのアンケート調査を終了させる予定であった。しかい、名取市と石巻市は移転の途中であり、むしろ28年度の方が移転終了と者と移転未了者との差が顕著に浮き出ると考えたため、28年度に3地区におけるアンケートを実施することにした。その関係で27年度に予算の消化が遅れたことと、29年度に報告書の作成予算がずれ込むかもしれない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度はアンケート調査実施の年である。予備調査、面接で決定したパラメータを入れ込んだ質問紙調査を実施する。名取市、岩沼市、石巻市の仮設住宅、復興住宅、自力再建住居、借り上げ仮設住宅に居住する被災者にアンケート調査を実施し、年度内に分析を終了する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度に行う予定の調査が、2016年度にずれ込んだ。その理由は様々あるが、当該地域の現状が、過渡期にあるため、2016年度の方が安定した回収率が得やすいと考えたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度に調査を実施するため、入力、分析を含めて予算は費やされる。ただし、報告書の作成は、研究期間を延長して2017年度になる予定である。
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