| 研究課題/領域番号 |
26510017
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| 研究機関 | 跡見学園女子大学 |
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研究代表者 |
鳫 咲子 跡見学園女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50644473)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / 学校給食 / 災害 / 現物給付 |
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| 研究実績の概要 |
被災地における就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査する前提として、研究協力者とともに現地調査を行い、石巻市小中学校の学校事務共同実施において意見交換（第2回）を行った。
支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害被災した子どもの貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集した。
学校給食費未納の実態と原因、そもそもの学校給食の成り立ち、公立中学校における給食実施状況と問題点から、貧困状態にある子どもの食のセーフティネットの重要性について研究した。また、義務教育における学校給食という普遍的な現物給付を無償化した韓国の事例についても研究した。
研究成果に基づいて、東京都民生児童委員連合会・栃木県人権研究集会・山梨県北都留地区教育研究協議会夏季集会全体会・栃木の教育をよくする県民会議の教育フォーラム2015・さいたま市教育委員会学校事務部研究協議会研修会・第26回神奈川人権研究交流集会・青森県学校事務研究協議会セミナー・神奈川県司法書士会人権委員会研修会・第42回民主教育をつくる県民集会教育フォーラムin胆江等において講演を行うとともに、朝日新聞・東京新聞・週刊東洋経済・食品産業新聞・ＮＨＫ高知放送局のインタビュー取材を受け、記事の掲載及び映像の放映により研究成果を社会に還元した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ計画どおり進めているが、「おおむね」とした理由は、平成26年度において、学内の研究倫理審査委員会の発足を待って、予算執行を伴う研究を開始した影響が残っているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
1)現物給付としての学校給食の普遍化について
義務教育における普遍的な現物給付である学校給食を無償化した韓国の事例を踏まえ、わが国における学校給食のあり方について研究する。我が国の公立中学校の完全給食が未実施の地域において、何が完全給食導入の障害となっているのか調査し、解決方策を研究する。
2)申請主義による現金給付の改善について
就学援助・生活保護などの現金給付は、申請主義による給付制度であり、申請者にとって手続きの負担が大きいという欠点をどのように解決したらよいか検討する。学校事務職員等に対して就学援助・給食費未納に関するアンケート調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度において学内の研究倫理審査委員会の発足を待って予算執行を伴う研究を開始したため、既存の調査研究の収集が終了しなかった等その影響が残っていることによるものである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
既存の調査研究の収集として、支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害で被災した子供の貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を引き続き収集する。
我が国の公立中学校の完全給食が未実施の地域において、何が完全給食導入の障害となっているのか調査し、解決方策を研究する。学校事務職員に対して就学援助・給食費未納に関するアンケート調査を行う。
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