| 研究課題/領域番号 |
26510021
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
久保 壽彦 立命館大学, 経済学部, 教授 (00454512)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 原発事故と損害賠償 / 原発損害賠償制度 / 会社更生手続 / 企業再生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究のテーマである「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係る実証的研究」について、平成２６年度は、①本研究に係る情報収集および研究機関との連携、②研究会・シンポジウムへの参画、③原発損害賠償請求及び賠償制度に係る学術論文・裁判例等の研究、を実施目標として掲げ活動を行った。
①本研究に係る情報収集および研究機関との連携、については、現行の原発損害賠償制度の現状を直接調査する意味で不可欠である。その意味では、福島県に複数回訪問することによって、福島大学うつくしま福島未来支援センター所属し、かつ福島の復興に鋭意取組む多くの研究者と情報交換を行うことができ、また、原発事故に伴う裁判外紛争解決手段である和解仲介に取り組む福島県弁護士会の多くの弁護士とも知己を得また、その結果貴重な情報等を得ることができた（例えば、福島弁護士会原子力発電所事故被害者救済センター運営委員会作成「原子力損害賠償紛争解決センター「和解事例の分析Ver.1～Ver.3」」）。さらに、日本経団連21世紀政策研究所からの発出情報等については、常時連携されることとなった。
②研究会・シンポジウムへの参画、については、本研究が電力会社の倒産（特に会社更生手続き）や事業再生等を扱う予定であることから、「倒産・再生法実務研究会」や「事業再生研究機構」、「危機管理研究会」などの倒産手続きの専門家や研究者等が集う研究会に積極的に参加することによって原発損害賠償が大きく係る東日本大震災に伴うに二重債務問題等に係る情報交換・情報収集を行った。
③原発損害賠償請求及び賠償制度に係る学術論文・裁判例等の研究、については、福島原発事故以降に公表された原発事故損害賠償関係・同損害賠償制度関係の文献を国立国会図書館等にも赴き多数収集した。なお、当該文献は、今後も数多く公刊される予定につき適宜情報収集を継続したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究において福島県における原発損害賠償の現状を深く認識するために一般の公刊物を等からの情報収集と現地大学の研究者や弁護士等の専門家からの情報収集は欠かせないものと位置づけていた。前者については、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターとの情報連携等が進捗し、平成27年3月に福島大学主催、立命館大学と大阪大学が共催で「ふくしまの青い空が戻る日まで」と題したシンポジウムが開催され、私がパネリストの１人として参画し、「原発損害賠償制度の課題」等について報告を行った。また、後者については、同年1月に福島県弁護士会の勉強会で、所属弁護士に対して上記テーマでその講師を務めることができた。本研究は研究途上ではあるが、現状をシンポジウム等で公表できたことは大きな成果であると思われる。
他方で、原発損害賠償に関わる公刊物等の収集は相応に行うことができたが、その詳細分析に時間を要している点は今後の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
①本研究に係る情報収集や研究機関等との連携について、平成26年度においても一定の成果を見たが、平成27年度においてもそれらとの関係の継続を図り、情報収集を行いたい。また、電力会社の決算分析について、各電力会社へのヒヤリングを予定しているが、それが難しい場合等については、電力会社会計の専門家等の助言を得ながら研究を深化させたい。②研究会・シンポジウムにおける研究発表等についても平成26年度において既に行ったが、さらに学内外の研究会等において、現状の研究の成果として発信をして行きたい。
③原発損害賠償に関わる研究文献等の収集についても同様に継続して積極的に取り組みたいが、特に内閣官房にて実施されている現行の損害賠償制度の見直し論議についても注視し、パブリックコメントの際には、新たな損害賠償制度として提言を行いたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東京への出張予定（研究会出席）が、本務校の公務により出席できなかくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の出張計画に東京出張分を1回加算して対応する予定。
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