• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2014 年度 実施状況報告書

事業継続計画(BCP)策定マネジメントの提案-日本企業のBCP実証研究を通じて-

研究課題

研究課題/領域番号 26510022
研究機関広島経済大学

研究代表者

岡田 斎  広島経済大学, 経済学部, 教授 (80633354)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード事業継続計画(BCP) / 事業継続マネジメントシステム(BCMS) / リスクマネジメント / 東日本大震災
研究実績の概要

将来発生が予想される巨大災害に備えた国の事業継続マネジメントシステム(BCMS)導入目標が達成されていない現状を鑑みて、日本企業が取り組むべき効果的なBCMSの導入マネジメントを明らかにする研究を進めている。
平成26年度の研究活動実績は次のとおりである。① 東日本大震災の被災地である岩手県沿岸部の被災および復旧調査、② リスクマネジメント及び事業継続計画に関する文献調査、③ 日本企業のサステナビリティ報告書におけるBCP開示状況調査、④ 過去に行った企業への聞き取り調査結果の分析、などであるが、これらを通じてBCMSの本質と導入促進要因を明らかにすることを試みた。
BCMSを普及させるためには,その本質を理解したうえで,導入にあたっての阻害要因を究明し,その改善に取り組む必要がある。そこで、BCMSのマネジメント技術としての本質を、リスクマネジメントとCSRの観点から理論的に考察し,BCMSの導入企業に対して聞き取り調査を行い,BCMSを導入する場合の鍵となる促進要因を究明した。その結果、BCMSの本質は、リスクマネジメントやCSRの両方の側面にわたる複合的なマネジメント実践であり、BCMSの導入には経営者が重要な役割を担うことを明らかにした。すなわち、経営者が、BCMSの本質を理解し、企業が担っている社会的な役割や責任、すなわちCSRの理解を深めることである。一方、BCMSの普及には社会が果たす役割も重要である。BCMSの普及が社会の喫緊の課題であること、CSRの一環としてBCMSの普及を社会全体が要望していることを、社会が強く発信することも欠かすことができない。
平成26年度は、これらに加え、⑤ 統計分析ソフトSPSSの前倒し購入と試用を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究では、2つの研究目標を掲げているが、平成26年度に実施した研究、すなわち過去に行った企業への聞き取り調査結果の分析及びリスクマネジメントおよびBCPMの理論研究により、BCMSの本質と導入促進要因を明らかにできたため、第1の研究目標である「<目標1>東日本大震災(以下、大震災)の発生後におけるBCPの見直し内容の調査に基づくBCPのあるべき姿の模索」は、ほぼ達成できたと考えている。

今後の研究の推進方策

平成27年度は、「<目標2>大震災後においても国の目標を満足できていないBCP策定率の向上を目的とした、企業がBCPを策定しない原因の究明と、BCP策定を推進するマネジメントの明確化。」の目標を達成するために、質問票調査の設計と質問票の作成・発送を行うことを目標にする。具体的には、内閣府が継続して実施しているBCP実態調査の質問票を参考にして、BCPに取り組まない理由を明らかにするための質問票を設計する。この内容については、神戸大学社会環境会計研究会での議論を通じて質問票を精緻化させ、さらに集計結果の統計分析手法の検討を行う。

次年度使用額が生じた理由

90,502円の次年度使用額が生じた理由は、当初計画していた神戸CSR研究会への参加が数回大学の校務で参加できなかったことによる。

次年度使用額の使用計画

90,502円の次年度使用額は、平成27年度の旅費に充当する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 事業継続マネジメントシステム(BCMS)の本質と導入促進要因2015

    • 著者名/発表者名
      岡田 斎、國部 克彦
    • 雑誌名

      広島経済大学経済研究論集

      巻: 37 ページ: 17-30

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり

URL: 

公開日: 2016-05-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi