| 研究課題/領域番号 |
26512002
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
松本 正生 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 教授 (00240698)
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| 研究分担者 |
斉藤 友之 埼玉大学, 経済学部, 教授 (90340281)
松田 映二 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 准教授 (90649964)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会調査 / 公共政策 / ミックスモード調査 / データ・コンバイン / 自記式調査 / 郵送法 |
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| 研究実績の概要 |
ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ･サンプル（さいたま市の有権者＝2,500名）を対象とする３種類の実験調査を同時並行で実施した。３種類とは、(1)郵送配布－郵送回収、(2)郵送配布－Ｗｅｂ（ＰＣ）回収、(3)郵送配布－Ｗｅｂ（スマートフォン）回収のミックス・モード調査である。（「ＰＴ調査におけるＷＥＢ回収回答手法の特性分析と課題の考察」）
質の高い政策情報の提供に寄与する調査法に関しては、埼玉県（企画財政部）と埼玉大学（社会調査研究センター）との共同政策研究「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究（３年間）」が発足したのにともない、本調査の前段階の予備調査として、2014年12月に、埼玉県鳩山町と同小川町の住民（各500名、計1,000名）を対象とする意識調査を自記式＝郵送法により実施し、それぞれ、71%、65%という高回収率を確保することができた。（「埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト『人口減少に対応した地域づくり』小川町･鳩山町意識調査結果」、『政策と調査』第８号、2015.3）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
客観的で質の高い証拠に基づく公共政策の形成を支援する調査法の開発のために、交通計画におけるＰＴ（パーソントリップ）調査を素材にミックス・モード法の実験を行ったこと。さらには、現在地方自治体にとって喫緊の課題である人口減対策を目的とした意識調査を自記式により実施し、着実に成果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、埼玉県との共同により、県下７つの市町の住民を対象に自記式（郵送法）による意識調査を実施し、調査結果と既存統計との照合などを通じて、地方版総合戦略の基礎データの提供を目指す。また、ミックス・モード調査法に関しては、調査法ごとの回答特性を分析や調査法の組み合わせ方法など検討を行い、学会（日本行動計量学会）での発表を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査関係の経費を見込んでいたが、埼玉県下７市町の住民を対象とする調査の実施が、次年度に繰り越されたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記埼玉県下７市町の住民意識調査（3,500名）の他に、さいたま市民を対象とする意識調査（1,000名）も実施するため、経費が必要である。
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