| 研究課題/領域番号 |
26512002
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
松本 正生 埼玉大学, 社会調査研究センター, 教授 (00240698)
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| 研究分担者 |
斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (90340281)
松田 映二 埼玉大学, 社会調査研究センター, 准教授 (90649964)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会調査 / 公共政策 / ミックスモード調査 / データ・コンバイン / 自記式調査 / 郵送法 |
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| 研究実績の概要 |
ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ･サンプルを対象とする三種類の調査を実施し、その結果の解析と方法論の提案に関して、学会報告を行った（「パーソン･トリップ調査におけるミックス・モード調査の可能性」、日本行動計量学会、2016.9.2）。
質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減･超高齢社会における政策研究」における本調査を実施した。調査は、、2015年5月に、埼玉県の７市町（川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町）の住民3,500人（各500人）を対象に、自記式により行い、全体平均で70.5%という非常に良好な回収率を獲得した。同調査の結果については、2015年11月にプレス･リリースされ、テレビ、新聞各紙で報道された。なお、同研究成果の発表報告会を2016年6月に開催する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ･サンプルを対象とする三種類の調査を実施し、その結果の解析と方法論の提案に関して、学会報告を行った（「パーソン･トリップ調査におけるミックス・モード調査の可能性」、日本行動計量学会、2016.9.2）。
質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減･超高齢社会における政策研究」における本調査を実施した。調査は、、2015年5月に、埼玉県の７市町（川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町）の住民3,500人（各500人）を対象に、自記式により行い、全体平均で70.5%という非常に良好な回収率を獲得した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、埼玉県との共同研究の過程で実施した埼玉県内７市町住民意識調査の結果のとりまとめに基づき、2016年6月3日には、調査研究成果の発表･報告会を開催し、客観性の高い政策情報の有効性を検証していく予定である。
また、多様な調査方法の相互比較を通じたミックス・モード調査の可能性については、2016年9月に開催される日本行動計量学会の特別セッションで報告する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
自記式による郵送調査の有効性に関するフォローアップのため、さらに、２種類の調査を実施する必要があるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
さいたま市民政治意識調査、および、さいたま市高校生政治意識調査の実施。
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