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2014 年度 実施状況報告書

規制緩和後の公共交通の安全確保政策に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 26512003
研究機関東京大学

研究代表者

長谷 知治  東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 客員研究員 (20533699)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード安全管理 / 公共交通 / 組織安全 / 安全風土 / 国内海運
研究実績の概要

平成27年度においては、第一に規制緩和に係る最新の動向・考え方について、国家戦略特区の動向、規制改革会議事務局の動向等を中心にウェブサイト、論文を含む文献調査や参与観察等により収集・整理し、最新の国家の関与の動向を把握した。
第二に、組織的安全管理手法及び評価方法について、心理学的観点から交通政策的観点、また事業者の経営・マネジメントの観点等複層的に考え方を整理した。
第三に、公共交通の安全管理に係る政策について、安全管理と他の規制類型との比較検討を踏まえつつ、国際的な動向として、国際海事機関(IMO)に基づく安全管理に係る取り組み(ISMコード、加盟国監査スキーム及び高度船舶安全管理システム搭載船の乗組み制度等)や国際民間航空機関(ICAO)による次世代型航空安全に関する取組み(国家安全プログラム(SSP)の義務化、ICAOによる継続的監視である国際航空安全監視監査プログラム等)、ISO39001の仕組み(PDCAサイクルに従って適切な道路交通安全マネジメント体制を確立、実施、維持、改善するために組織に必要とされる要求事項の整理)を中心に、交通モード横断的に安全管理手法等について、文献調査等により把握・整理した。
第四に、国内の動向を把握するに当たり、国内海運に係る取り組みをケースとして取り上げ、安全管理を含む安全規制に関する現行法制度、組織的安全管理手法等の取組について収集・整理を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

第一に、交通分野と他分野の比較制度分析は行えていないが、その代わりに安全風土の把握に係る様々な観点からの整理を実施できたこと、第二に交通分野における安全管理手法に係る現状の把握については、国際交通を中心に文献調査や参与観察によって概ね情報収集・整理ができたこと、国内交通については国内海運をケースとして分析視角を構築できたこと、から概ね予定通りである。

今後の研究の推進方策

今年度は、まず、昨年度も残念ながら変わらず発生している公共交通に係る事故の現状・原因等の収集整理を改めて実施する。第二に運輸安全マネジメント制度に基づく事業者の目標の設定、事故情報の収集その他安全管理の取り組みを把握し、事業者の優良取組事例を抽出・把握する。第三に、経営トップと現場に至る安全最優先の企業風土の醸成について、運輸安全マネジメント制度の本省監査事業者を中心に既存の安全に関する企業風土測定手法を活用した調査を基に、経営トップと現場の意識のギャップの把握及び改善手法について把握・整理する。

次年度使用額が生じた理由

直接経費について一部次年度に使用することとなったが、これはアドバイスを頂いた有識者の方々が謝金を辞退されたことによる。

次年度使用額の使用計画

今年度におけるリサーチアシスタント等に対する謝金として使用する。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 国内海運に係る輸送の安全確保について : 組織的安全マネジメント手法の活用2014

    • 著者名/発表者名
      長谷知治
    • 雑誌名

      日本海洋政策学会誌

      巻: 4 ページ: 88-105

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 海運・海洋に関するリスク管理 : 有事に係る保険を事例に2014

    • 著者名/発表者名
      長谷知治
    • 雑誌名

      海事交通研究

      巻: 63 ページ: 53-62

    • 査読あり

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公開日: 2016-05-27  

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