| 研究課題/領域番号 |
26512006
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585)
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| 研究分担者 |
小熊 仁 金沢大学, 地域政策研究センター, 助教 (00634312)
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
神谷 浩夫 金沢大学, 人間科学系, 教授 (40192546)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 過疎地 / 半島 / 自治体 / 有償運送 / デマンド交通 |
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| 研究実績の概要 |
過疎化に悩む半島地域の公共交通政策について、昨年度に引き続き調査を行った。高齢者や障がい者の移動確保など福祉の観点から、自治体の担当部署、NPO、社会福祉協議会など、それぞれの立場、制度の違い、地理的な特性などについて現状理解を深めることができた。また、既存の研究文献の整理の上に、現地調査と最新資料に基づく研究成果を論文として発表した。具体的に行った現地調査と論文は以下のとおりである。1.現地調査実施。①北海道調査（2015年9月15日～18日）では、函館バス株式会社、函館市陣川あさひ町会、知内町社会福祉協議会、江差町まちづくり推進課の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。②京丹後市調査（2016年2月23日～24日）では、京丹後市役所企画総務部、NPO法人のっけて、法人おくりむ会野苺の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。2.論文。①小熊仁・横山壽一・西村茂・森山治・神谷浩夫「過疎地域における乗合バスサービスの住民評価と政策的課題～北陸鉄道奥能登バス三崎線に対するコンジョイント分析～」『運輸と経済』運輸調査局、2015年、8月号。②西村茂・横山壽一・森山治・小熊仁「高知県･幡多半島のデマンド交通・過疎地有償運送－四万十市・土佐清水市の取り組み－」『地域政策研究年報 2015』(金沢大学地域政策研究センター)通巻5号、2016年3月。③西村茂・神谷浩夫・森山治・小熊仁「北海道･渡島半島の町会バス・福祉有償運送－函館市・知内町の取り組み－」『地域政策研究年報2015』、2016年3月。④神谷浩夫「京丹後市調査のまとめ」『地域政策研究年報2015』、2016年3月⑤Oguma,T. Yokoyama, S. Nishimura, O. Moriyama, H.Kamiya（2016）,"Assessing the option value of public transport : Case study for rural bus service in Japan",Transport Policy（査読通過済・印刷中）【査読あり】
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①これまで5箇所の半島地域・過疎自治体における住民組織、行政、NPO、事業者に対して、調査を行うことができた。
②現地調査をまとめて、国際雑誌を含めて5本の論文を公表できた（掲載予定を含む）。
③次年度以降、既存の研究と比較して、過疎地域における住民組織と自治体との関係、事業者とNOPとの関係等に関する掘り下げるべき課題を明確にできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査については、さらに半島地域の調査対象を拡大するとともに、これまで4度にわたって調査している京丹後市については、さらにヒアリングする関係者を拡大して、この地域の公共交通の課題を掘り下げ、他の地域との比較を行う。
論文・学会発表については、全員がそれぞれ論文にまとめるため、年5回の研究会での報告を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じてしまった主な理由は、現地調査の対象とした地域・自治体の日程とわれわれの希望する日程があわず、キャンセルになり、代替候補地や日程の変更も困難で予定した旅費の支出ができなかったことである。次年度は、早めの計画と執行にさらに一層努力したい。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度の調査計画に、前年度に調査できなかった対象地域を追加することで、執行する予定です。
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