| 研究実績の概要 |
引き続き、人口が低密度な半島地域においてヒアリング調査と資料収集を行いデマンド交通の収支率（運賃収入/運行経費）の実態を検証できた。またそこから得られる政策的含意として、幹線的交通ネットワークを補完するものとして、この交通モードの有効性が確認できた。具体的に行った現地調査と最新資料に基づいて発表した研究成果は以下のとおりである。1.現地調査は、4地域でヒアリングを実施し資料収集・視察を行った。①青森県鰺ヶ沢町、②京丹後市、③鹿児島県肝付町、④沖縄県南城市。2.発表した論文は以下のものである。①西村茂「デマンド交通への補助金：低密度地域の公共交通に関する日仏比較」『東アジア経済経営学会誌』第9号、2017年。②西村茂「フランス農村地域における県の公共交通－ムーズ県およびムルト=エ=モゼル県の事例－」『地域政策研究年報 2016』6号、2017年。③丹羽孝仁・ティモ・テーレン・神谷浩夫「ベルリン郊外の人口減少地域における公共交通の再編状況と課題」『地域政策研究年報 2016』6号、2017年。④神谷浩夫「受療状況と医療費支出」「社会保障分野の就業者」、宮澤仁編著『地図で見る日本の健康・医療・福祉』明石書店、2017年。⑤H.Oguma,T.Yokoyama,S.Nishimura,O.Moriyama,H.Kamiya,"Assessing the option value of public transport : Case study for rural bus service in Japan",Transportation Research Procedia,Conference Papers on the 16th World Conference on Transportation Research(Peer review),2016.
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