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【平成26・27年度】
研究実施計画に示した次の基礎・理論・実証分析を行った。第1の基礎分析では、理論モデルの構築や実証分析の推計結果の解釈に必要な地域環境や地方公共サービスに係る実態調査を、文献調査・実務担当者ヒアリングなどから実施した。第2の理論分析では、実証分析の基盤となる推計式を、公共サービスの費用関数と需要関数の結合から理論的に導出した。なお、同推計式の導出には、公務員賃金率を定数項に含めるなど基礎研究の成果が反映されている。第3の実証分析では、Hansen(2000 Econometorica pp.575-603)の閾値回帰分析の手法を用いて、地方政府の歳出関数を日本の市町村データ等に基づき推計した。その結果，地方政府の歳出関数に構造変化が生じる閾値が統計的に特定化された。さらに、この推計結果に基づき計測した都市スプロール弾力性(都市スプロールが1%進むと、公共サービスの供給費用は何%増加するかを表す指標)は地方自治体の規模に応じて変化することも、本研究は明らかにした。なお、同研究成果は、国際地域科学学会第63回北米大会において報告されている。
【平成28年度】
研究の目的にも示したが、前年度まで本研究も実施した歳出面の分析は欧米でも進むが、同時に考慮すべき歳入面の研究は乏しい。そこで、本研究では、都市スプロールが地方自治体の歳入に及ぼす影響を相関分析に基づき調査した。なお、本調査は頑健性を確保するため、複数の都市スプロール変数に従い実施している。その際、社会科学だけでなく、都市計画の分野も含めた既存研究の調査を行い，日本におけるデータの利用可能性も考慮した上で、同変数は作成されている。その結果、行政単位により項目は異なるが、都市スプロールが進むと地方自治体の歳入は増加する、との帰結が得られた。
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