| 研究課題/領域番号 |
26512010
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
田口 一博 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (20376411)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方議会 / 先例 / データベース / 会議規則 / 議会運営 / 会議録 |
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| 研究実績の概要 |
初年度である平成２６年度は地方議会の「先例」が特徴的であろうと思われる議会を訪問し、議会運営の状況を当該議会の会議録を読み込んで確認するとともに会議規則や運営基準、先例等の所在を確認した。
とはいえこの研究ではすべての議会を調査対象とすることは不可能であり、また、手当たり次第に対象を選んでは研究成果が上がるとは限らない。そこで議会で先例が重要となるのは、議会運営上の問題がたびたび発生し、その都度の解決を合理的に行おうとする動機が存在する議会ではないか、という仮説のもと、A）住民の構成が多様であり、議会の議員も多様な出自を持ち、意見調整・合意形成が活発に行われたのではないかと考えられる議会と、B）対照として住民の構成が安定した地域であり、名望家が議員を務めており、国や都道府県の「指導」に強い影響を受けるのではないか、と思われる議会とを選定し、現地に赴いて資料の閲覧・写真撮影を行うとともに、併せて明治期から昭和中期に至る文献資料の収集を行った。
現地調査による資料収集では、１）明治初年に遡る資料から、議会研究の空白域だった創生期の議会の自発的な活動や府県の関与と受容 ２）明治後期から昭和初期に至る資料から、議会運営の積み重ねによる先例の生成と発展 ３）昭和戦後期の資料から、地方自治法の制定による議会制度の改変がどのように受容されたか 等を、また、収集した文献資料からは３）内務省・自治庁等や府県が発する地方自治法施行に関する「通達」がどのように解説されたか等の時代の流れによる変化 等を確認できた。また仮説は有効と判断している。
これらの資料とそれに基づく考察等を、地方自治実務者向きの月刊誌「地方議会人」や週刊紙「自治日報」の連載等に随時掲載するとともに、地方議会議員・事務局員向けの研修等で発表したほか単著『議会の？がわかる本』を刊行する等により研究成果の社会還元に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
各議会の積極的協力を得て、会議録情報の電子化は当初の予定を超えて進捗し、多数の新知見が得られている。この研究では、研究蓄積のほとんどない町村議会を主対象としているが、一部議会には明治初期に遡る資料が保管されていることがわかり、会議録に基づいて創生期の地方議会の会議の有り様や、議事規則を収集することができた。それらによれば、五箇条の御誓文第一を拠り所に澎湃として起こった町村（区）議会の会議規則等議会関係例規は、全国的な準則によってではなく、それぞれが独自に定めていたようである。その法源はこれからの調査に待たなくてはならないた、府県会規則の影響の大小など地域による差は大きいものと思われる。
また、戦後改革による地方自治法の制定によって行われた委員会制度の受容も多様であった。地方自治法が予定した国会と同様の委員会中心主義は確かに形式的には採られたが実質は戦前期・明治以来の本会議中心主義が続いていたものと思われる。つまり制度所管官庁に対する報告には新制度が受容されているように記載されるが、現実の制度運用においては明治以来の実態は変わっていないのである。これらは従来、全国単位で取りまとめられてきた「地方自治月報」「実態調査」等の統計的な数値で理解されたいたものとは異なった姿であり、法律に基づく制度観を修正する必要がある。
会議録の調査により従来の理解を覆す知見が得られことにより、それを優先したため、当初、協力議会が現れるまでに予定していた既に収集済みの先例のデータベース化は作業としては進捗させていないが、使用機器や作業環境の整備はほぼ完了したため、順序を組み替えて研究計画を進めることとし、今後の研究の目的達成には特段の支障はない。
また、研究の途中であるが、成果の社会還元を多数の読者を有する一般誌・紙でも行い、実務家向けの研修も年５０回程度行っていることから、順調と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
第２年度である平成２７年度は、会議録等を中心として原資料の収集をさらに進める。調査対象の水平的な拡大は、これまでにない類型の議会の原資料（都市部等）を収集することと、垂直的には２６年度に資料収集した議会の資料をさらに網羅的に収集し、時系列の変化を議会間で比較できるようにすることである。
これまでの調査により現在の議会のあり方の見直しにも繋げることができる豊かな情報が各地に眠っているとの手応えを感じている。雑誌、研修等で成果を還元することでさらに協力議会をふやして行きたいが、単独研究ではそれにも限界がある。そのため、政治学・行政学等の研究者にも研究途中の成果を進んで公表することで研究の裾野を広げることを検討したい。そこで本年秋の日本政治学会研究大会の分野別研究会「地方政府における議会・首長・行政職員の動態に関する実証分析」において、「新・議会制度はどのように受容されたか 町村制：本会議主義から地方自治法：委員会中心主義への移行過程」と題する報告を行うこととしている。
なお、研究遂行上の課題として、人権に対する配慮がある。これは歴史的公文書に共通の問題であるが、議会の会議録や資料等が作成された当時と今日とでは人権に対する意識が大きく変化している。したがって公開の議場での議論や議案であっても、今日ではそのままの公開にはなじまない表現や内容が含まれていることもある。基本的には資料の管理者の問題であるが、本研究においても十分な配慮を払うことはもちろん、管理者等にも必要な注意を喚起していくこととしたい。
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