| 研究課題/領域番号 |
26512016
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 講師 (70526441)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 教育支援 / 生活保護 / 生活困窮者自立支援制度 / 政策効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、埼玉県が実施した生活保護受給者に対する就労支援プログラムと教育支援プログラムのデータ分析に基づく定量的な政策評価分析を行うことで、就労困難者や貧困世帯の子どもに対する支援のあり方について考察することを目的とする。
この20年間で生活保護率が大幅に上昇したことから、就労支援による生活保護からの退出の促進や生活保護世帯で育った子どもが再び生活保護を受ける「貧困の再生産」の防止が喫緊の課題となっている。本研究では、埼玉県における生活保護受給者への支援の取り組みである「生活保護受給者チャレンジ支援事業」（以下、アスポート）の支援対象者の属性と支援内容についての個票データから就労支援による就職への効果を測定し、また、中学生への教育支援のデータから高校進学についての効果を明らかにする。
分析方法として、就労支援については、業務データによる計量分析に加え、他の調査データを用いたマッチング推計などによる計量分析を行う。教育支援については、生活保護受給世帯の中学生に対する独自調査を実施し、長期的な効果を測定する。
2015年度からは、生活困窮者支援制度が実施されるようになり、各自治体で生活困窮者に対する就労支援や訓練および子ども向けの学習支援が実施されることとなった。生活困窮者支援制度は、生活困窮者が生活保護を受給する前に生活支援や就労支援を行うものであるが、埼玉県の支援プログラムは生活困窮者支援制度の先行事例であり、本研究からは同制度のあり方について示唆を得ることができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2014年度の実施計画では、データの整理と蓄積およびデータ分析を行う計画をあげている。計画に基づき、前半はこれまでに取得した2010年、2011年、2012年の3ヵ年分のデータ整備を実施した。
就労支援の分野では、各年4000人の生活保護受給者を対象とし、そのうち2000人～3000人程度の支援実績について把握している。2012年度中に1000人程度の就職実績を確認している。2014年度の後半からはデータを確認し、調査対象者の学歴や障害・傷病の有無等の属性、また就職実績の検討に取り組んだ。実際の就職実績は約9割が非正規雇用であり、正規雇用は1割程度となっている。そのため、就職率だけではなく、雇用の質まで含めた分析が必要になることがわかった。支援内容についても、求職者支援制度を利用したもの、職業訓練校、そしてアスポートの独自訓練と様々な訓練が用意されており、内容も多岐にわたっている。そのため、どのような訓練が効果的であったかについての分析も必要になる。
教育支援の分野においても、これまでに実施したアンケートとの統合等などデータの整備に取り組み、生活保護受給世帯の中学生の進学状況の把握等を行った。さらに田中［2014］では、今後の子供の貧困対策のあり方についても考察を加えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方法として、アスポート事業において蓄積した生活保護受給者への就労支援と教育支援のデータおよび福祉事務所別の自立支援プログラム生活困窮者支援制度のモデル事業のデータから、就労支援や教育支援および職業訓練の効果について以下の統計的手法を用いて分析を行う。
交付申請書で予定していた、実験的手法による調査は、アスポート事業が生活困窮者自立支援制度へ移行したことにより困難となった。そこで、交付申請書にあるとおり、非実験的手法によるデータ分析を行う。まず、就労支援の効果については、アスポートの支援対象者のデータについて、総務省統計局の『就業構造基本調査』および慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの『慶応大学家計パネル調査』における支援対象者に近い属性の者について傾向スコアを用いたマッチング法により、就労支援の効果について検証を行う。
教育支援についての分析では、独自アンケート調査と業務データをマッチングすることで、生活保護受給世帯の子どもについて、2013年度と2014年度の高校入試結果についての分析を行う。また、総務省統計局の『全国消費実態調査』から生活保護世帯と同水準の所得階層の世帯内の子どもの進学および消費傾向についての比較分析を行うことで、より頑健な分析を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度の前半はデータセットの構築に注力したために、今後、実証研究を進めるにあたり必要となる書籍や統計ソフトの購入等については最小限にとどめることとし、2015年度以降の実証研究の本格化にあわせて揃えるようにしたため、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰越金については、購入を予定していた書籍や統計ソフトの購入に充てる予定である。
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