| 研究課題/領域番号 |
26512016
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 教育支援 / 生活保護 / 生活困窮者自立支援制度 / 政策効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、埼玉県が実施した生活保護受給者に対する就労支援プログラムと教育支援プログラムのデータ分析に基づく定量的な政策評価分析を行うことで、就労困難者や貧困世帯の子どもに対する支援のあり方について考察することを目的とする。この20年間で雇用の非正規化や男性若年無業者の増加といった労働市場の変化があり、これまで生活保護に占める割合が低かった稼動年齢層の「その他の世帯」が多く生活保護を受給するようになった。また、子どもの貧困が社会問題として大きくなり、生活保護世帯で育った子どもが再び生活保護を受ける「貧困の再生産」の防止が喫緊の課題となっている。
このようななか、平成27年度から新たな生活困窮者自立支援制度が始まり、任意事業ではあるが、各自治体において生活困窮者を対象とした就労支援（就労準備支援事業）や教育支援（子どもの学習支援事業）が実施されるようになった。本研究では生活困窮者自立支援事業のモデルのひとつである埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」（以下、アスポート）のデータを用いて分析する。
2015年度の研究成果としては、就労支援に関しては、アスポートの独自調査によるデータ分析については、現在分析を進めており、就労支援の期間と就労開始の関係について分析を行っている。また、近年の労働市場の変化についての考察を総務省統計局の『就業構造基本調査』を用いて分析し、個人の就労収入格差についての学会報告を行った（Shikata 2015）。教育支援に関しても、引き続きデータ分析を続けている。田中・藤枝（2015）では生活困窮者自立支援法の教育支援における大学の役割について論じた。また田中（2016）では、テキストで生活保護の解説および生活困窮者自立支援法などの最新動向をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度に関する研究推進方法では、データ分析と新たに始まった生活困窮者支援事業の検証を行う予定であった。現在も継続して分析しており、次年度中には研究成果を公開したい。また、2015年度の研究成果は以下のとおりである。
Shikata（2015）では、若年層を中心に雇用の非正規化、無業者割合が上昇することで、無業者を含めた個人の就労収入の格差が広がっていることを明らかにした。政策手段として、就労支援を行い、正規雇用での就労を促進する必要を改めて確認した。ただし、2015年度に実施する予定であった、マッチング法による就労支援の効果の測定については、現在分析途中となっている。
続いて、教育支援については、実際に生活困窮者支援事業を実施しているアスポートの教室に出向き、支援活動を見学し、実施している担当者にインタビューを行った。また田中・藤枝（2015）では埼玉のアスポート教室に大学生がボランティアとして参加している様子などについてレポートした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方法として、アスポート事業において蓄積した生活保護受給者への就労支援と教育支援のデータおよび生活困窮者支援制度のモデル事業のデータから、就労支援や教育支援および職業訓練の効果について以下の統計的手法を用いて分析を行う。就労支援については、昨年度から引き続き、総務省統計局の『就業構造基本調査』および慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの『慶応大学家計パネル調査』における支援対象者に近い属性の者について傾向スコアを用いたマッチング法により、就労支援の効果について検証を行う。そして、実施計画書にあるように今年度中に、学会での研究報告、DP等による研究発表を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画で予定していた学会報告については引き続き分析の必要があったため、DPなどでの公開に変更を行った。そのため一部の予算を次年度に繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の使用計画であるが、適切な政策的含意を導くため、生活困窮者自立支援法に関する最新文献の購入を予定している。
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