| 研究課題/領域番号 |
26512018
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境/資源研究グループ, 主任研究員 (20450489)
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| 研究分担者 |
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
藤田 香 近畿大学, 社会学部, 教授 (00319899)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 環境・減災ガバナンス / 避難対応 / 南海トラフ地震 / 自治体間連携 / 水汚染被害 / 環境・健康リスク / 東アジア / 人間の安全保障 |
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| 研究実績の概要 |
都内及び研究所にて研究会合を4回開催し、各メンバーから研究計画、現地・国内調査、調査研究成果に関する報告と討論に加えて、講師ヒアリングを行うとともに、関連する研究動向やイベントについての情報交換を行った。講師としては、中山幹康教授（東京大学大学院新領域創成科学研究科）から、「国際比較による『帰還を望まない避難者』が大災害に起因して生じる原因究明と解決策提言」研究プロジェクトの中間成果報告をしていただき、環境・減災ガバナンスの国際比較の重要性と方法論などについて議論を行った。
関連する研究グループとの連携も積極的に行った。「水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ」研究会にメンバーが参加し相互に議論を行った。「逃げ地図ワークショップ」を実施している研究グループが下田市及び南伊豆町で主催したワークショップにオブザーバー参加するとともに、南伊豆町でのヒアリング調査を行った。また高知県庁、高知県仁淀川町、東京都杉並区にて防災・減災行政、集落活動、自治体間連携の動向についてヒアリング調査を行った。
中国では淮河流域の水汚染被害地域において、現地NGOが日本国大使館の草の根無償資金協力を得て実施している飲用水改善事業に関する現地調査を行うとともに、北京にて環境・健康リスクの政策研究及び実践に携わる研究者やNGO代表らとの研究交流を行った。
学会、シンポジウムなど各種研究集会において研究成果の発表や研究交流を行うとともに、各種出版物やメディアを通して広く国民への成果の提供を行った。7月25日には朝日新聞AJWフォーラム、早稲田大学現代中国研究所等が共催した第13回日中韓シンポジウムにて研究代表の大塚が「持続可能な東アジアのための人間の安全保障を求めて」をテーマとして報告を行う機会を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の事例研究について南海トラフ地震発生予想地域におけるコミュニティレベルでの減災活動と自治体の対応について双方の立場から観察及びヒアリングすることが出来た。
中国の事例研究について水汚染被害地域でのNGOの実践とそれに対する日本からの支援について参与観察を継続することが出来た。
朝日新聞の紙面を通して人間の安全保障を中心とした環境・減災ガバナンスをめぐる日中協力の可能性に関する議論について広く国民に情報発信することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き都内等で研究会合を重ね、外部講師の招へいや関連研究プロジェクトとの連携を通して、日本と中国の事例のみならず他国の環境・減災ガバナンスの事例について議論を重ねるとともに、国連気候変動枠組条約のパリ協定が成立したことを踏まえて、気候変動に伴う影響への緩和策や損失と損害をめぐる問題への対応についても考察を加える。また環境・減災ガバナンスに関する日本や中国でのローカルレベルでの実践と政策との相互作用に関する事例についてフォローアップ調査を行うとともに、実践と政策の相互作用を規定している国家の統治システムや国際関係にも視野を広げて、ローカルなレベルでの実践的連環知に基づきながら、ナショナル、リージョナル、グローバルといった各スケール・レベルを横断する環境・減災ガバナンスのあり方について理論的かつ実践的な観点から検討を行う。そして本研究において得られた成果を学会や関連研究集会などを通して報告するとともに、調査対象地域の関係者及び関連集会や各種メディアを通して研究成果を現地社会及び広く国民に提供する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内・中国調査旅費の節約のため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内・中国調査旅費の不足分への充当、研究成果の社会還元のための諸経費。
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