高齢・単身世帯化する地域の移動需要変化とモビリティに関する研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26520106
• 研究機関: 独立行政法人産業技術総合研究所
• 研究代表者: 堀尾 容康 独立行政法人産業技術総合研究所, エネルギー技術研究部門, 外来研究員 (70727403)
• 研究分担者: 後藤 厳寛 佐賀大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (70393113) ; 岡部 明子 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70361615)
• 研究期間 (年度): 2014-07-18 – 2017-03-31
• キーワード: 高齢・単身世帯化 / 移動・モビリティ / 地域 / 自動運転 / エネルギー / 都市計画 / 交通工学 / 制度

研究実績の概要

本研究は、急速に高齢化が進む都市郊外部コミュニティの移動問題に焦点を置き、福岡・佐賀県にまたがる筑後川流域生活圏を対象に、多様化し時間とともに変化する高齢者・世帯の移動需要を克明に把握するとともに、新しい自動運転システムとのマッチング、及び制度的課題について、地域の行政と都市計画、交通工学、エネルギーを担当する研究者が協力して分析を行う。これにより、個と地域の「老い」の観点からこれまで乗合バス等の大量輸送機関が担ってきた生活に必要な移動を新しいモビリティ手段で再構築する方向性を明らかにすることを目的としている。

(1) 「老い」と移動ニーズの多様性と変化
本研究は、我が国の中でも人口減少と高齢化に直面する典型的な地域として、筑後川流域地域(基山町、鳥栖市、久留米市、小郡市など)等を対象に、高齢者世帯を対象にサンプリングを行い、調査を進め、この成果を基にデータ構築を行い、年齢や世帯構成、居住地域等の特性によって多様化する「老い」と移動ニーズの実態とその変化を把握した。
(2)複数の学術分野による新交通システムとのマッチング分析
(1)の把握を基に、交通工学と建築学、エネルギーシステムと都市工学、さらに行政の観点から、自動運転技術による新交通システムとの2つのマッチング(i)加齢によって多様に変化する高齢者・世帯ライフスタイルと移動手段の機能的マッチング、(ii)高齢者世帯・新しい移動手段と既存交通システム・都市計画との社会的マッチングについて分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は平成26から28年度の3カ年計画であり、本申請段階において研究者間と組織間の協力と分担を明確化しつつ進めている。このため、研究着手から迅速に、初年度(地域調査)、次年度 (機能と社会的マッチング)、最終年度(総括と提案)にそれぞれ重点を置いて実施を進めている。

今後の研究の推進方策

(1) 「老い」の多様性
加齢化による買物、医療サービス、余暇などの移動パターンの連続的変化、伴侶の死別等 による孤立・単身化など不連続的な変化について定量的な把握が行われる。これらは、調査対象地域の調査時点の一断面の情報にすぎないものの、「老い」の多様性を実証的に明らかにすることが可能であると考えられる。
(2) モビリティシステムの社会実装のための対応に向けた研究により、実用化開発が進むものの社会実装が遅れている全自動輸送システムについて、その要因としての住宅、都市計画、エネルギーシステム上の対応課題の具体的抽出が行われる。
(3) 「老い」と持続社会との関係 日本では「老い」「単身世帯化」「居住・生活用エネルギー消費効率悪化」とする研究結果が見られる中、乗合バス等からパーソナル交通システムに転換することによるエネルギー消費の効率化として「老い=持続性社会」の良好な関係を示されると予想される。
(4) 「老い」に対する社会的不安の払拭 我が国が新しいモビリティモデルを構築することによる豊かな社会像を提案し、「老い」に対応することが、移動が容易で子供も生み育てやすい環境であることを示す。

次年度使用額が生じた理由

本年度は、調査が計画段階で予想していたよりも、不具合なく遂行できたため当初計画よりも1476円少なく済み、ほぼ計画通りの支出額となった。

次年度使用額の使用計画

次年度使用額は、地域での調査を加速する目的で、旅費、資料費等として使用予定である。