| 研究課題/領域番号 |
26520107
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 准教授 (60366432)
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| 研究分担者 |
才津 祐美子 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (40412613)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
佐々木 謙二 長崎大学, 工学研究科, 助教 (20575394)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2018-03-31
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| キーワード | 離島 / 五島列島 / 高齢者 / 空き家 / アセットマネジメント / エリアマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
離島における廃校活用と地域構造との関係について五島の2自治体を対象に教育委員会へのヒアリング及び現地踏査を行った。いずれの自治体でも自治体による活用が2/3と多く，用途も少ないものが多い。ただし二次離島や一次離島内の遠隔地では，複数の主体による多用途の活用が高い傾向が見られた。
高齢者の日常生活行動について，五島市役所長寿介護課が行った「五島市高齢者アンケート調査」を分析した。高齢者率から限界集落か否かを分類し，スポーツ関係のグループやクラブ・趣味関係のグループ・地域の生活環境の改善（美化）活動・町内会・自治会への参加状況についてχ二乗検定を行った。結果，有意な差が生じなかった。この点から，社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落とそれ以外の集落間での地域間格差がほとんどないと言え，限界集落の定義の妥当性はないと考えられる。
また離島の公共交通の一候補であるオンデマンド交通についてヒアリング調査を行い，システムの現状を抑え，郊外住宅地を対象に，永住意向と公共交通の関係性をアンケート調査により考察した。交通不満者と公共交通の便数には相関が見られるが，具体に見ると交通不満者は女性の比率が高く買い物の影響が考えられる。さらに世代で見ると30-40歳代の若い世代に多く，高齢者は少ない。自家用車を運転しない高齢者であっても不満は少ない。家族構成別に見ると，通学に加え，友人宅や塾など多方面に移動する子供を持つ世帯のが不満が高い傾向が見られた。
また離島振興法の下で産業活性化のみを優先しない方策を検討するため，農村部で生活の変化を包含しながら景観を守っている事例として茨城県の農村部の調査を再考した。
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