| 研究課題/領域番号 |
26550108
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
坂本 麻衣子 東京大学, 新領域創成科学研究科, 准教授 (50431474)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 持続可能発展 / 貧困削減 / 資源環境管理 / 住民移転 / 国際研究者交流（ラオス） |
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| 研究実績の概要 |
H26年度における研究スケジュールは、次のようであった。4～8 月 研究協力者（海外共同研究者）と連携し、調査スケジュールを確定する、9月 現地調査（ヒアリング）、10～3 月 文献調査、ヒアリング内容の整理、アンケート票の作成。
実際の予備的な現地ヒアリング調査は、ラオス国立大学の教員2名の協力を得て、8月に実施した。また、生計回復プログラム実施主体（ナムトゥン 2 電力社)との協議の結果、アンケートの実施を早められそうだったため、翌年度予算を前倒し請求したが、その後、協議が難航したため、アンケートの実施は翌年度持ち越しとなった。一方で、より広範および詳細な情報収集のため、3月に研究協力者である本学M1の学生がラオス・ビエンチャンのナムトゥン 2 電力社の本部やNGOなどを訪れるため、海外渡航した。
8月のヒアリング調査では、移転16村すべての首長に会い、村の一般的な情報（世帯数、資源へのアクセス、他の村や都市へのアクセス）や、移転前後の生活状況の変化、収入源、村の運営状況、村内外での協力関係、教育などについてヒアリングした。収入源（特に漁業からの収入）や、村の運営状況、ナムトゥン 2 電力社からの生活支援に関する取り組みの情報伝達や情報の理解において差があることが観察された。また、3月の関連諸機関へのヒアリング調査では、より詳細な生計回復プログラムの現状についての情報を得ることができ、どのような研究が必要とされているのか現場の視点から再確認することができた。
研究の進捗状況としては、これまでにランドサット衛星画像を用いて、移転16村の移転後の農地利用や、森林・水資源などの環境変化を解析し、ナムトゥン 2 電力社の公表しているレポートなどの2次資料から生活状況についての情報を得て、これらの関連を比較分析することで、移転後に16村内で生じた経済的格差の要因の分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究実績の概要】に記載した通り、前倒し請求をしたが、結果的に計画通りに進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
H27年度1月～3月にアンケート調査を実施する予定である。また、これまでに進めた研究内容については、国際開発学会 第16回春季大会で発表確定、環境情報科学 学術研究論文集29に投稿予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定より早くアンケート調査を実施できる運びになりそうだったため、前倒し請求をしたが、実際には現地機関との調整の結果、H26年度に実施をすることは困難になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
H27年度に、当初の予定通り、アンケート調査を実施する予定である。
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