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ラオスにおいて建設されたNam Theun 2ダムにより、移転が余儀なくされた17村にの少数民族約1000世帯を対象に、移転後の生計回復プログラムの影響を調査・分析することが目的であった。事業者や地方政府との調整の結果、類似の背景を有するTheun Hinbounダム拡大事業に事例を変え、移転した11村483世帯に調査を行った。共分散構造分析を用いて主観的幸福感を計測し、さらにマルチレベル分析を用いることで、民族単位ではなく、以前の居住村単位で主観的幸福感には有意に差があり、また、収入、特定の生計、健康、ソーシャルキャピタルと関連があることが分かった。
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