| 研究課題/領域番号 |
26560086
|
|---|
| 研究機関 | 滋賀大学 |
|---|
研究代表者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学部, 教授 (10311466)
|
|---|
| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00352360)
伊藤 孝 茨城大学, 教育学部, 教授 (10272098)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 東日本大震災 / 阪神淡路大震災 / 中越地震 / 復興教育 / 防災，減災 / 放射線教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
防災教育を進めるにあたっては，学校教職員の学校防災・地域防災に果たす役割が大きい。そこで，まず国内において東日本大震災前後の教員研修の内容，方法等について整理し，阪神淡路大震災後，中越・中越沖地震などでの各地域を中心とした学校防災の取組や副読本作成の活用等を踏まえて，東日本大震災後は，どのように国・市町村教育委員会で防災教育の研修等に取り組んできたかを明確にした。つまり，これからの必要な教員研修の観点をまとめた。
これまでの自然災害発生時の学校教員の役割は大きく，児童生徒の誘導や災害後の避難所運営を見ても日本の学校教員の献身的な姿勢は他の国に例をみない。しかし，自然災害の備えや発生後，学校や教職員はどのように法的に位置付けられているのかを現実に照合させて探った。さらに東日本大震災では，学校や教員の限界から地域との連携が大きな意味があったことが調査から明確になった。
また，学習指導要領を超えた自然災害と関連した科学的な内容の取扱いについても，防災や減災を意識した場合，地域の要望や児童生徒の興味関心から，可能であることが，被災地の学校での研究授業から明らかになった。
学校防災を進めるにあたっては，教員研修と同時に教員養成についても不可欠である。現在の教育学部においては自然災害のメカニズムを理解するための地学的な基礎知識が不十分な学生が多いことも明らかになった。また，現在の課題を教員養成のカリキュラムから分析した。
地域防災の観点からは，平成26年度に発生した広島県土石流災害のメカニズムとその問題点について分析した。東日本大震災後の被災地３県での教育行政，教育現場の復興教育・防災教育の取組についての状況調査を行った。また，阪神淡路大震災以降の近畿地方各地での防災教育の取組や中越地震，中越沖地震後の復興教育，防災教育を故郷差異性の地域おこしの取組の状況を踏まえて現地調査を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の防災教育に関する教員研修の在り方について，従来から実施されていた教育センターでの取組との関連性，さらには東日本大震災後の国及び都道府県レベルの教員研修の現状と課題を明確にし，学会誌に公刊することができた。
また，東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県，宮城県，福島県等のその後の防災教育や復興教育のねらいや実践等と現状分析だけでなく，東日本大震災以前に日本に生じた近年の自然災害，例えば阪神淡路大震災はじめ中越地震，中越沖地震，新潟福島豪雨等を取り扱ったその後の防災教育や復興教育等について現地調査や文献等で収集した資料などから，分析，考察することができ，地域の持つ二面性を明確にすることができた。
福島県教育委員会や仙台市教育委員会などの支援や指導のもと，復興教育・防災教育に取り組んでいる研究開発学校などと連動した研究調査をアクションリサーチ的に進めていくことができている。また，集中豪雨により，日本で初めての特別警報が発表された滋賀県の地域と連携した学校防災の実践研究を取りまとめることができた。
以上の取組については中間報告書等の刊行物としてまとめ，来年以降の本研究だけでなく，他の地域の実践についても参考となることが期待できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
日本において東日本大震災で大きな被害を受けた地域での防災，復興教育の在り方探るとともに，東日本大震災を風化させないための教材及びプログラムの開発を進める必要がある。まず，被災地の県レベルにおいては，福島県を取り上げる。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県では，地域によって様々な自然災害が生じており，地震，津波，放射線，（同年に生じた）新潟・福島豪雨，さらには磐梯山などかつて噴火によって大きな被害が生じた火山など総合的に取り扱うことが必要である。一つの県の自然災害を総合的に捉えた日本の代表的な防災教育の開発を進めるとともに，その教員研修等も国際的に紹介する必要がある。また，地域とも連動した被災地の学校での取組については，仙台市，石巻市の学校での取組を分析する。同時にアクションリサーチ的に現地において必要な防災教育・復興教育を明確にする。
一方で，近年は大きな自然災害が発生したり，これまで津波の被害には遭っていないが，特別警報が国内で初めて発表されたり，歴史的には大きな自然災害が発生したことが記録に留められている京都・滋賀での防災教育の在り方を分析する。この中で，取り扱うべき防災教育の普遍性を探る。
過去に大きな自然災害に遭遇し，今後も大きな災害の発生が予想される地域として，東南海～南海地震及び集中豪雨等による河川被害に対する防災教育について徳島県を中心に実施する。
いずれの場合も，自然災害からの防災，減災のみを取り上げるのではなく，自然景観の形成による観光資源や地下資源等，自然の人間に対する恩恵の側面も重視する。
以上のことをとりまとめて，科学的リテラシー育成を踏まえながら，防災学習のねらいや教科教育のねらいを踏まえた日本の学校教育における防災教育の体系化やスタンダードを構築する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
地質図，地形図，報告書等の入手及びパソコンソフト等の購入は大学の授業等でも使用したため，別の研究費からの支出が可能であった。また，データの取扱量も決して多くはなかったので，出来る限り研究代表者・分担者で取り扱い処理を行った。そのため，多額ではないが標記の次年度使用額が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き，東北地方の被災地３県において，教育委員会などの教育行政や学校教育現場と連携のもと，教員研修や研究授業を実施し，その成果を分析，考察する。それらはアクションリサーチ的に進め，研修や授業の改善を図るだけでなく，被災地の特殊性及び防災，減災に関する教育の各地での一般性を検討する。また，東日本大震災だけでなく，阪神淡路大震災や中越地震，中越沖地震のまちづくりと合わせた地域防災の取組の在り方を探る。以上の取組には主に現地調査が不可欠であるため，旅費が必要となる。
本研究を通して日本の防災教育の体系化，スタンダードを構築するためには，様々な自然災害に応じた教材やプログラムの開発が不可欠である。同時に質的調査や量的調査によって評価も求められる。その教材の作成や副読本，資料集の編集・作成，さらには記録用の電子機器，アンケートの集計や分析等に研究費の一部を使用する予定である。
|
