| 研究課題/領域番号 |
26560086
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学部, 教授 (10311466)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
伊藤 孝 茨城大学, 教育学部, 教授 (10272098)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 防災教育の体系化 / 教員研修 / 教員養成 / 地域啓発 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災発生後，日本の防災教育の再構築が求められている中，これまでの日本の防災教育の取組と課題，これからの在り方，展望等について，学校教育を中心に探った。研究成果は以下の点に集約できる。
まず，これからの教員研修について，東日本大震災被災地の復興，防災教育にとどまらず，日本各地の現状と課題を探った。特に，文科省と連動した独立行政法人教員研修センターなど国レベルの取り組み，そして，都道府県レベルの教員研修の現状と展開について，東日本大震災発生前，例えば阪神淡路大震災，中越地震等を経た，その変遷等を明らかにした。
次に教員研修，副読本作成などの教育行政の取組について，その法的な根拠と実践の取組との関係を探った。特に東日本大震災発生直前に施行された学校保健安全法等，学校安全，防災教育等の学校教育に関する法律との整合性である。
さらに学校教育と連携した地域教育との相互関係を分析，考察した。今日，防災教育に限らず，学校だけで児童・生徒の安全を守ることに限界がある。同時に，自然災害発生時には学校は地域における物理的・精神的に大きな拠り所となることを阪神淡路大震災・中越沖地震から明確にしていたが，平成28年4月に発生した熊本地震でそのことがより一層明確になった。学校は地域に自然災害・防災教育等について発信する意義があるが，災害面だけでなく，地域の自然の恩恵も同時に注目すべきであり，これはジオパークなど地域の振興への取組にも見られた。
教員養成，教員研修も一層求められる。現在，全国の教育学部で教職大学院が設置され，地域の教育委員会と連動した取組が求められている。その中で学校危機管理としての一つとして防災教育への取組の意義を明確にした。その一つの例として平成29年度から開設される教職大学院において，防災教育の体系化・スタンダード化を明確にしたプログラムを構築した。
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