| 研究課題/領域番号 |
26560104
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| 研究機関 | 苫小牧工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
三河 佳紀 苫小牧工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (20259782)
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| 研究分担者 |
渡辺 暁央 苫小牧工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (00422650)
小野 真嗣 苫小牧工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (10369902)
小薮 栄太郎 苫小牧工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (60365690)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 工学教育 / 鉄道技術教育 / データベース / 鉄道工学 / 教育工学 / 安全教育 / 学際教育 / 国際化教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は北海道の高等教育機関における鉄道技術教育を構成する高専版の授業プログラムの提案を行うものである。平成２７年度の研究実施計画では重点的に４点に絞り込んで計画を立案した。それぞれ次のとおりである。
A：本研究者間の国内ローカル鉄道の課題と新規経営戦略の検討と共有
B：北海道道南・道東・道北圏におけるローカル鉄道運営例に関する実態調査
C：内燃機関を主軸とする鉄道における将来像の検討
D:海外での劣悪路線の改善成功例としての秦緬鉄道を中心とした実地調査
本研究の研究実績は実施計画A，Bについては，鉄軌条振動調査を兼ね、宗谷本線（旭川―幌延間），函館本線（札幌―旭川間），室蘭本線（崎守―小幌間），留萌本線（深川―増毛間）、札沼線（石狩当別―札幌間，浦臼―石狩当別間）の営業キロ３２６．４キロについて調査を実施した。振動調査には簡易測定機を用い行った。実施計画Cについては，日本機械学会2015年度年次大会に参加し，鉄道工学関係の最新情報の収集を行い，本研究者間での情報共有を行った。 Dについては，タイ国内に敷設されている泰緬鉄道及びバンコク市内都市圏鉄道の視察および実態調査を実施した。 これらの結果および途中経過については，学会発表などによりその成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２７年度の研究実施計画における全体の達成度を総括した場合，やや遅れている状況にある。その理由として次の事項があげられる。最先端鉄道工学に関する知識及び技術例の共有のため，関係学会に参加し情報収集を行ったが，平成２７年度は機械系学会，土木系学会に留まった点があげられる。他学会等にも拡大する必要がある。次に鉄道運営例に関する実態調査に関しては，当初の調査目標であったローカル鉄道の調査に着手した。しかし北海道内JR関係路線については約２,５００kmのキロ程中，３２６kmのキロ程しか調査が終了しておらずさらに調査路線を拡大する必要がある。ここで取得した車両の振動等データに基づいて学会での途中報告を行った。今後さらに分析データを充実させ，振動と軌道の関係について最終的なまとめを実施する必要がある。その結果については今後の学生への鉄道教育に活用する。また，これまでの鉄軌道振動に関する数値データに基づく，軌道状況の良好さを求める簡易判定ソフトの試作開発を検討する。新幹線網に代表される黒字路線の調査についても着手したが北陸新幹線のみであり，今後は北海道新幹線についても調査が必要である。運営面，技術面での黒字路線と赤字路線を比較検討しその差異を考察する予定である。海外への鉄道に関する日本技術の輸出成功例の調査として，平成２６年度の中国での調査に引き続き平成２７年度は泰緬鉄道を中心とした実地調査を実施した。平成２８年度は気動車主力による鉄道経営展開をしている諸外国を調査する必要がある。これらの視察により取得したデータのまとめが遅れている。取得したデータを基に，国内鉄道との比較検討を実施する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度は現在までの達成度で示した平成２７年度に実施予定で不十分であった事案を継続して推進させる一方，当初予定していた平成２８年度の研究実施計画に基づき研究を推進させる。平成２８年度は具体的には北海道の鉄道運営例に関することの実態調査を継続する。また，車両の揺れ具合についても鉄道運営例の調査と共に小型計測器を用いた振動と軌道の関係についてもデータ収集を継続し行う。これらを本研究者間で共有し，鉄道の課題と新規経営戦略を分析・検討する。また，鉄道技術の海外への日本技術輸出成功例として台湾をはじめとする諸外国の実地調査結果のまとめを行う。さらに平成２８年度は最終年度であるため，これらの成果を土木学会等の各種学会で発表ならびに論文にて公表する。平成２８年度では，各種調査結果から授業プログラムを考察し，その実用性を検証する。比較的少人数の学生に対して開発したプログラムを試行し，グローバル視点の鉄道技術教育の立案を行い，鉄道工学をテーマとした国際化教育プログラムの立案を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由の一つとして，予定していた諸外国での実地調査および国内（主に北海道内）での実態調査の遅れがあげられる。また，北海道内での実地調査に際して学生アルバイトの活用を見込んでいたが予定以上に路線を拡大出来なかった点で人件費が伸びなかった点があげられる。さらに，データ収集に伴うデータ整理が遅れており，平成２７年度は学会での発表が少なかったことがあげられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用計画については，平成２８年度の当初研究予定に準じて物件費，旅費，人件費等を使用する。前年度発生した使用額については，海外の実地調査に関して必要な物件購入および本研究メンバーの旅費として継続し使用する。さらに北海道内ローカル線等の調査に際しては学生アルバイトを活用するための人件費，調査用機材の購入物件費として平成２８年度の使用額と合算して使用する。また，各種調査後の内容について分析し，本研究メンバーの成果発表への旅費，投稿料，参加料等として使用する。
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