| 研究課題/領域番号 |
26560194
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 集合知 / ネット / 社会経済被害 / 南海トラフ巨大地震 / 最悪の被災シナリオ / 東日本大震災 / 被害の定量化 |
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| 研究実績の概要 |
南海トラフ巨大地震時に想定される最悪の15の被災シナリオを準備した。そこでは、首都直下地震が起こった場合の最悪の被災シナリオと同じものがいくつかあるので、アンケート調査結果から比較できるように、質問様式を検討した。これに基づいてアンケート調査用紙の設計を行った。そこでは、学内の倫理委員会の承認を得た表現に注意する一方、サンプルに偏りが入らないことを考慮して、調査専門会社と慎重に協議を重ね、最終的にアンケート調査ができることになった。そして、ネット集合知を得るために約2000名を対象としてWeb上でアンケート調査を行った。この結果を解析すれば、これまで定性的にしかわからなかった南海トラフ巨大地震時に発生する被害の定量化が可能となり、総被害額が推定できるものと期待できる。解析作業は平成27年度に実施することになっている。一方、アンケート調査結果から得られる文章中には、名詞のほかに動詞や形容詞が含まれている。キーワードとして名詞のみを用いた解析とそれ以外の品詞も含めた場合の結果の相違について検討した。その結果、両者の相違はそれほど大きくはないものの、差が認められる結果となった。最悪の被災シナリオに対する回答者の文章には、名詞以外の用語が少ない場合が含まれていることから、これからのアンケート調査結果の解析では、キーワードはすべて名詞のみを対象として統一することが妥当であるという結論を得た。また、解析対象となる名詞の種類であるが、最悪の被災シナリオごとに大きく異なる場合があり、これについてもどれくらいを基準とすればよいのか、あるいは名詞の種類の多さが被災の内容の複雑さを表している可能性を示唆しているとも解釈できるので、今後慎重に検討する必要があることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究の目的は、ネット集合知を用いて巨大災害による総被害額を定量的に評価する手法を開発することである。その過程で、最悪の被災シナリオが住民一人ひとりにどのように理解されるかが問題となっていることがわかった。つまり、被害の大きさは、リスクコミュニケーションが円滑に行われるかどうかにもかかっていることがわかった。この事実は、総被害が定量化できても、その数字には被災者の主観が入っているということであり、高度文明化社会での被害に対するとらえ方が簡単でないことを示唆しており、防災・減災対策を進めるうえで、非常に貴重な学術情報を与えてくれたと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、ネット集合知を得るためにすでに実施したアンケート調査結果を解析する。一方、南海トラフ巨大地震は未だ発生していないので、本研究のように東日本大震災のインパクトを基準とした推定法の一般性に問題があるのかないのかについて検討することが必要となってきている。そこで、平成27年度は当初計画通りの研究を推進しながら、これに関係して新たに視野に入ってきた課題についても検討を加える予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ネット集合知を得るために約2000名を対象としたアンケート調査を専門業者に外部委託し、予算の枠内での最大回答数を計画し契約したが、業者の努力によって、アンケート用紙作成などに関して、ネットによるアンケート調査経費削減に成功したので、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度はアンケート調査結果を解析する予定であり、その整理に対して謝金が必要となっている。そこで、平成27年度分として請求した助成金と、平成26年度に発生した次年度使用額を利用して、学生のバイト数を増やし、早期にアンケート調査結果の整理を行うことにしている。
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