| 研究課題/領域番号 |
26560338
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| 研究機関 | 神戸常盤大学短期大学部 |
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研究代表者 |
柳 敏晴 神戸常盤大学短期大学部, 口腔保健学科, 教授 (30239800)
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| 研究分担者 |
畑 吉節未 神戸常盤大学, 保健科学部, 教授 (10530305)
西田 順一 群馬大学, 教育学部, 准教授 (20389373)
小峯 力 中央大学, 理工学部, 教授 (60382826)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | いのちを守る / 防災教育・減災教育 / 野外教育 / いのちの教育 / 教育・啓発を通じた備え / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
私達は、東日本大震災で「いのちを守る」難しさを痛感した。防災教育とは、「いのちを守る」ことの重さと難しさを、人々の心の中に育むことである。野外教育は、変化に富む分野（生態系、身体的スキル、個人の成長や教育技術、冒険教育、環境教育等）が混ざり合った教育である。（ギルバートソン他、2006）。両者とも「いのちを守り育む」学際的な教育である。阪神淡路大震災以降、多くの防災教育が実施されているが、実施後の評価は十分になされているとはいえない。
本研究は、現在行われている防災教育について、①現状把握と課題整理をし、検討の上②防災教育・減災教育の理論構築を行い、それに基づき③評価尺度作成をする。まとめとして、④防災教育・減災教育のモデルプログラム構築を目指している。
日本は、阪神淡路大震災（1995年1月17日）、中越地震（2004年10月23日）、中越沖地震（2007年7月16日）、東日本大震災（2011年3月11日）等々数多くの災害を被っている。さらに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、東海沖地震等がここ30年間に発生すると言われているが、国全体とし充分な備えができているかと言えば、充分ではない。
2015年3月仙台市で、第3回国連防災世界会議が開催され、「兵庫行動枠組み2005～2015」を発展させた「仙台防災枠組み2015～2030」が採択された。大きく三つのポイントが上げられ、①基本となる考え方、②優先すべき四つのこと、③具体的な目標が上げられた。その中で、①－7．教育・啓発を通じた備えが重要、①－8．国際協力が不可欠、②－1．災害のリスクを理解し共有する、②－3．防災への投資を進め、レジリエンスを高める、③－1．災害による死亡者数・被災者数・経済的損出を大幅に減らす、③－3．防災・減災戦略を有する国の数を大幅に増やす等が、本研究に関わる点である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「いのちの教育」は、健康教育分野で取り上げられていることが多い。いのちの教育の目的は、『自分のいのちはかけがえなく大切なもので、自分は無条件に生きていていいのだ、と子ども自身が確認するようにすること』と言われている（いのちの教育の理論と実践、近藤、2007）。いのちの教育のねらいは、基本的自尊感情をしっかりしたものにしていくことにある。一方、各教科やその他の教育活動のねらいは、社会的自尊感情を高めていくことにある。基本的自尊感情と社会的自尊感情のバランスの取れた自尊感情が、子どもたちのいのちを支えることになる（近藤、2007）。
災害大国日本を生き抜くために、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、文部科学省、科学技術振興機構、防災科学技術研究所が共催で、第1回防災推進国民大会「大規模災害への備え～過去に学び未来を開く～」が開催された。日本学術会議会長が「自助」「共助」を中心に、大規模災害への備えについて、特別基調講演で課題提起をし、その後各界の代表者が地域における災害の備えと連携について、提案をされた。熊本地震における取り組みは、学会の結集による防災への挑戦でもあった。日本は、地震だけでなく、火山、津波、豪雨、等々様々な災害を受ける可能性を持っている。そこで、防災・減災教育は、幅広い分野の協力と連携が求められていることが鮮明になった。
まずは、「自分のいのちは自分で守る」、「家族のいのちは家族で守る」、「地域のいのちは地域で守る」ことが改めて確認できた。ここで、、防災教育・減災教育の必要性とその意義を伝えなければいけないと考えられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まとめの年に当たるので、当初の計画を進める。1．守りの防災・減災教育から、野外教育を活用した明るく前向きの防災・減災教育の構築をする、2．多面的・学際的な視点から防災・減災教育の評価尺度を作成する、3．防災・減災教育の教育モデルプログラムを作成し、日本全国、世界格好への発信を目指す、の三つの目的達成のためにチームで進める。教育プログラムの理論構築と作成は、柳・小峯が、評価尺度作成は、畑・西田が担当し進める。評価尺度作成を中心に進める共同研究者を追加する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学内行政推進のため、延長をお願いしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
まとめの年として、会議費を中心に実行する。
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